入会のご案内

１．会員相互の連携を図り、地域貢献を含めた事業活動が行える。

２．発注行政からの建設関連情報が迅速に提供される。

３．入札及び技術・安全に関する情報提供並びに研修を受けることができる。

４．沖建協が沖縄総合事務局と締結する災害復旧支援ネットワークへの参画により、
　　経営事項審査において「社会性等(W)防災活動への貢献の状況」で評価点15点が
　　加算される。

５．沖縄県入札参加資格審査基準において「社会貢献評価」で建設業協会加入年数に
　　応じた評価(満1年で1点として35点を限度とする)が加算される。

６．その他に建設業協会加入の必須条件としている以下のものについても経営事項
　　審査において「労働福祉の状況」の評価がされている。
　　
　�@建設業退職金共済制度(建退共)の加入
　　
　�A退職一時金制度及び企業年金制度(沖縄県建設業厚生年金基金)の導入
　　
　�B法定外労働災害補償制度(建設業福祉共済団)への加入
　　　経審評価点は、各15点を加算する

　　　※加入により経審評価をうける「社会性等(W)」の試算
　
　　　　　防災、建退共、基金、共済団の各15点

　　　　　4(項目)×15点×10(乗数)×0.15(ウェイト)＝90点

　　　　　90÷4(項目)＝1項目あたり22.5点

１．建設業法に基づく許可を受けていること

２．加入申請時に法人組織であること

３．沖縄県の入札参加資格審査の格付けを受けいている者

４．その他
　　(ｲ)建設業労働災害防止協会沖縄支部に加入していること
　　(ﾛ)建退共沖縄県支部に加入していること
　　(ﾊ)社会保険(厚生年金、健康保険)、労働保険(雇用保険、労災保険)等の法定福利に係るものに加入していること
　　(ﾆ)法定外労災補償制度(任意労働災害保険)に加入していること
　　

加入金及び年会費(加入金に関しては分割も可能となっております。）
(1)加入金

(2)均等会費　　96,000円(月額8,000×12カ月)
　　　　　　　　　　但し、入会した月より当該年度末(3月)までの月割りとする。

(3)按分会費
　按分会費は入会年度の完成工事高に応じて、下記の按分会費賦課基準により、次年度から徴収する。
　　　　　按分会費賦課基準表

　◇　一般社団法人沖縄県建設業協会　加入申請書類一式ダウンロードは　コチラ　◇

支部事務局一覧（入会申込み先)　　　　　　　　　　　役員一覧
※ 加入申込人は加入申込書に現会員2名(加入しようとする支部所属の理事又は
　　監事1名以上含む)の推薦を受け必要書類を申込人所在地所管支部に提出する。