再加入者の取扱いを決める

　沖建協（呉屋守將会長）は１３日(月)午後２時から、建労センターで平成１６年度第５回役員会を開き、加入申請や会員資格の承継、再加入者の取扱いなどを審議、承認した。
　冒頭挨拶に立った呉屋会長は、全建の代表的工事見学会に出席したことを報告。この中で脇雅史参議院議員から先の選挙応援への感謝とともに、「台風の被害状況はいかがでいしたか」と気遣いをいただき、大変恐縮したと述べた。その上で、「ヘリの墜落によって普天間基地の辺野古移設問題も状況が大きく変わるのではないかと心配されるが、しかし、辺野古以外に移す場所がないし、それが唯一の選択肢である」と普天間基地の移設作業は粛々と推進されるとの見通しを示した。また、名護市の金融特区施設建設工事入札で、本土大手ゼネコンが指名された件で、「協会としても事実関係を調査し、しっかりと対応したい」と述べた。議事・その他事項は次の通り。

　議事

１.加入申請について
　石垣在住の南陽興産株式会社（代表取締役平良惠安氏）から申請のあった加入申し込みについて、伊波専務から要件を持たしている旨の説明があり、全会一致で承認した。

２.会員資格の承継について（６件）
　那覇支部所属の株式会社共和土建（赤嶺和雄前社長かから赤嶺啓介社長へ）、南部支部所属の光建設株式会社（徳元清志前社長から徳元清光社長へ）、同支部所属の株式会社西崎興業（玉城喜幸前社長から金城和良社長へ）、同支部所属の有限会社栄南建設（名嘉山哲前社長から名嘉山仁社長へ）、八重山支部所属の仲地建設株式会社（仲地笑美前社長から古見用全社長へ）、同支部所属の株式会社栄三建設（下地栄三前社長から下地豊社長へ）の６社から出されていた会員資格の承継について、伊波専務から専務から要件を満たしている旨の説明があり、承認された。

３.再加入者の取扱いについて

平成１６・１７年度の沖縄県等級格付に際して、沖建協加入が主観評価されることとなり、これまで会費未納等で除名になったり、あるいは脱会した企業が再加入を申請してくるケースが想定されるとして、取り扱い方について、小谷事務局長から説明。いろいろ問題点が指摘されたが、取り扱いとしては、「除名及び脱会ともに新規加入とし、会費滞納分の納付を条件とする」（入会金・均等会費・滞納分会費）とし、この場合、主観項目で評価される加入年数は、退会していた期間はカウントされないものとする。
　過去１０年間で１３０件の退会企業があり、このうち現在営業している退会者は４３。退会企業の再加入の取り扱いについて、呉屋会長が諮ったとことろ、原案通り承認された。

その他事項

１.九州建設業協会定例懇談会への提案　議題
　提案事項：ユニットプライス型積算方式について
　国交省は公共事業コスト構造改革の主要施策の一つとしてユニットプライス型積算方式への移行を進めているが、その一番の問題点は現行の会計法では予定価格の上限拘束性が存在することから、必然的に予定価格が年々減少し、スパイラル状態になることにある。
　建設業界を取り巻く現在の環境は、危機的とも言える状況で、採算を度外視した安値受注が横行し、このような状況下で落札されたデータがそのまま採用され、積算の根拠になってしまうことを憂慮する。
　したがって、この積算方式の導入見直しも含め、上限拘束性の見直しの可能性、また導入に際しては、落札データの適・不適、補正の方法、ユニットの妥当性等、多くの問題があるので、慎重な対応を求めるーというのが提案理由である。

２.要望・陳情報告

　去る８月１６日に行われた「自民党１日政調会」への要請について伊波専務からその内容等が報告された。なお、詳しい要請内容や自民党沖縄県連の対応等については「沖建協会報９月号Ｎｏ.４１３」をご参考下さい。