会員資格の承継などを承認

　沖建協（呉屋守將会長）は８月９日（月）午後１時半から、建労センターで第４回定例役員会を開き、正副会長はじめ理事・監事４１人が出席する中、会員資格の承継などを審議し、全会一致で承認した。

　役員会の冒頭、国土交通大臣表彰に輝いた小波津英正土木委員長(�鰹ｬ波津組社長)と国土交通大臣顕彰を受賞した徳本清志理事の両氏に、沖建協規定に基づき呉屋会長から記念品が贈呈された。

　役員会は呉屋会長の挨拶の後、議事に入った。この日の議事は会員資格の承継（２件）のみ。その他の事項として九建協土木委員会報告や県の平成１７・１８年度格付の主観点数について、事務局から詳しい説明が行われた。

　議事終了後呉屋会長は、補足説明として３００億円規模の旭町再開発事業について、「同社の村山社長から設計費用など総額３憶５,０００万円を県内特Ａクラスの建築業者から出資を募りたいと相談を受けている。前向きに検討して欲しい」と旭橋再開発事業への出資協力を要請した。出資は一口５００万円以上。

議事は次の通り。

１.会員資格の承継について(２件)

那覇支部所属の南洋土建株式会社は代表者を比嘉廣氏から比嘉森廣氏に交代、また浦添・西原支部所属の沖縄ピ−シー株式会社も代表者を國場幸一郎氏から呉屋守將氏に交代。伊波専務から、いずれも承継の要件を満たしている旨の説明があり、全会一致で会員承継を承認した。

その他の事項

１．参議院議員選挙の結果について

２．九建協土木委員会報告

３．九建協建築委員会報告

４．九建協労務対策委員会報告

５．沖縄県格付け（主観点数）について

　平成１７・１８年建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準が8月９日から施行されたが、平成１５・１６年との同格付基準の改訂ポイントについて、小谷局長から説明。県独自の主観点数の中で、工事成績が前回の点数より倍になったことや、新たに社会貢献等が評価項目に入った。この中で、沖建協に加入している業者は、活動年数に応じて最大１０点が加点される。協会が日頃から地域貢献活動を行っている点が評価されたからだ。