沖建協、産廃物協会

　沖建協の國場幸一郎会長、県産業廃棄物協会の安里成一会長ら四団体は８月１４日午前、県庁に屋嘉部長市文化環境部長を訪ね、「県内における管理型最終処分場の残余容量は、逼迫した状況にあり、このまま新たな最終処分場が整備されなければ、本県の産業活動の停滞を招くばかりでなく、生活環境を損ね、ひいては観光産業に悪い影響を与えかねない」と指摘し、「公共関与による管理型最終処分場等の早期整備」を要請した。
　これに対して屋嘉部部長は「最近、環境問題は大変厳しい。産業廃棄物処理施設は、逼迫している。処理業者、地元、市町村の協力がなれば解決できないので、その方向に沿って進めていきたい」と述べるるともに、「公共関与のあり方についての基本的な考えは、最終的には業者の責任だが、行政としても応分の負担が必要である」との認識を示した。
　その上で屋嘉部部長は、「この産業廃棄物施設は、本島だけの問題ではなく、離島を含めた全県的な課題として前向きに取り組む必要がある」と指摘し、前向きに検討する意向を示した。　
　また國場会長は、要請の中で「産廃施設が満杯になると、建設業そのものが成り立たなくなる、産業廃棄は人間生活に伴って出てくるものだ。施主に代わって、我々建設業者が代行しているにすぎない。したがってこの問題は、県民全体の問題であり、県が前向きに取り組んでもらいたい」と訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年8月14日
沖縄県知事
稲嶺　惠一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人沖縄県産業廃棄物協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　安里　成一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人沖縄県建設業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　國場　幸一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県金属資源工業会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　古波津　清快
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県経済団体会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　仲井真弘多

公共関与による管理型最終処分場等の早期整備について（要請）

　平素より、わたしくしどもは関係団体の事業運営につきましては、格別のご高配を賜り深く感謝申し上げます。
　さて、県内の建設業界や産業界は、県の基幹産業、動脈産業として、住宅・社会資本整備、地域経済の発展」・雇用の下支え等に重要な役割を果たしてきております。
　また、廃棄物処理業界は、静脈産業として動脈産業を支え、排出される種々の廃棄物を適正に処理し、沖縄の美しい環境保全、経済活動の維持・発展のため、表裏一体となって最大限の努力を傾注してきたところであります。
　ところで、県内における管理型最終処分場の残余容量は、逼迫した状況にあり、このままま新たな最終処分場が整備されなければ、本県の産業活動を損ね、ひいては、豊かな自然環境を観光資源とする観光産業にも悪い影響を与えかねない差し迫った状況にあります。
　建設業界や産業界におきましては、排出される産業廃棄物について、排出事業者処理責任のもとに、これまで民間の処理業者が有する最終処分場へ委託し処理してきたところでですが、県内の管理型産業廃棄物最終処分場は年々逼迫しており、健全な産業活動や社会建設を支える廃棄物の適正処理の確保が大変懸念されている。
　また、廃棄物処理業界としても、管理型最終処分場の整備に向けて、数年来努力してまいりましたが、地域住民の環境意識の高まりを背景に合意形成が進まず、民間のみだけではその確保が困難な状況にあります。
　このような重要課題に適切に対応していくためには、安全で安心できる管理型最終処分場の確保が求められており、産業活動や社会建設に係る関係団体等における応分の負担のもとで、県・市町村の関与による補完的な産業廃棄物処理施設の整備を図る必要がります。
　つきましては、貴職におかれましては、現況を深くご理解いただき、関係民間団体等との協調のもとに、公共が関与する信頼性の高い管理型最終処分場の整備に向けて取り組んでいただきますよう、ここに関係業業界団体の連名により要請申し上げます。