県内優良建設業者の優先活用を

　沖建協の國場幸一郎会長は６月１０日午前、県庁に平井哲夫福祉保健部病院管理局長を訪ね、近く発注予定の「沖縄県立高度・多機能病院新築工事への県内優良建設業者の優先活用について」要請した。
沖縄県立高度・多機能病院（仮称）新築工事は、ＳＲＣ造６階建て延床面積３万６，５７３平方メートルとさほど大きな規模ではないが、１部免震構造になっているとして、今回の要請となった。
　病院管理局への要請には、沖建協から翁長副会長、平良建築委員長、伊波専務、小谷事務局長が同行した。
國場会長は、冒頭、県内建設業が県の基幹産業として果たしている役割の重要性を強調するとともに、「公共投資削減や景気低迷による民間工事の減少などの影響で厳しい経営環境にある」と現状を説明した。
　その上で、「こうした中で、県では『県立高度・多機能病院（仮称）』の整備を推進することになり、この度実施計画がまとめられたことは、私ども業界としても大いに期待しているところである」と指摘した。そして「現在の県内業者の施工能力は飛躍的に向上し、全ての工事に対応できる態勢にあり、『免震構造』についても何ら問題ない」と強調し、県内優良建設業者の優先活用を強く要請した。
　また、國場会長は、宜野座村のサーバーバーファームのＩＴ施設が免震構造となっていることについても触れ、「この施設もコンピュータを扱うために免震構造となっているが、県内業者が施工した。近く発注予定の県立病院工事が、免震構造という理由で、県外業者に発注されると、９０％以上という県の県内業者優先発注の実績がくずれる。免震は特殊の工事でも何でもないし、場合によっては下請でも充分だ」と述べ、県内建設業者で充分対応できることを強調した。
　これに対して平井病院管理局長は「県立那覇病院は老朽化のため、南風原に移転、新築されるが、この８月に着工し、平成１８年４月開院をめざす。高度・多機能の病院ということで、１部免震構造にしたが、工事発注に当たっては、県内業者優先発注という県の大原則があるので、それを踏まえて作業を進めたい」と述べ、要請の趣旨に理解を示した。
　なお、県立高度・多機能病院は、南風原町新川の農業試験場圃場（面積５７,０００�u）に建設され、用地取得費を含め約２０５億円の事業費が見込まれている。病床数は４３４床で、成人病棟２７０床、母子総合医療センター１２０床など。