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| 共同企業体会計講習会・連鎖的資金繰り悪化防止研修会に８８人が受講 平成15年2月20日 | ||||
建設業振興センターが全面協力 沖建協は２月２０日午前１０時から、建設業振興センターの全面協力のもと、丹羽秀夫公認会計士（桜友共同事務所共同事務所）を講師に招いて「企業体会計講習会」を開催、経理担当者ら８８人が受講した。 講習会は、昨年１２月の開催に続いて２回目。前回、定員を大幅に上回る受講申し込みがあリ、好評だったことから、平成１４年度補正予算による建設業セーフティーネット構築緊急事業の一環として実施。 講師の丹羽氏は、昭和３３年生まれの４４歳。一橋大学卒。とりわけ建設産業会計の指導に優れ、今回のテキストとなった「ＪＶの会計指針」の編集にもタッチ。 長引く不況を反映し、ＪＶ工事のスポンサーの倒産が相次ぎ、中小建設業者が被害を受けるケースが増えている中、丹羽氏は「ＪＶの訴訟の中で、このほど最高裁判所の判例が出た。中間金が下りた後すぐにスポンサーが倒産。サブコンが３割は自分の取り分だと訴訟を起こしたが、結局負けた。なぜ負けたのか。ＪＶの名称を冠した代表者名義の別口座を作っていなかったからだ」と述べた。 それだけではまだ十分でない。「会計帳簿を分けることがさらに肝心だ」と指摘した。さらに、丹羽講師は、「建設工事共同企業体の事務取扱い」の改正点や読むべきポイントについて、解りやすく説明した。 連鎖的資金繰り悪化防止研修会 また午後からは、元請企業の破綻が下請企業などに深刻な影響を与えていることが多いことから、連鎖倒産の防止やＪＶ構成員の破綻軽減を目的に、「連鎖的資金繰り悪化防止研修会」を開催した。 午前に続いて講師を務めた丹羽氏は、元請企業などの取引先企業が破綻した場合の債権の確保の方法や逆に自社が破綻状況に陥った場合の再建のための法制度などを解りやすく解説した。 |
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