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| 共同企業体会計講習会 平成14年12月17日 | |||
ＪＶの適正な運用に資す 沖建協（國場幸一郎会長）は１２月１７日（火）午後１時から、沖縄建設労働者福祉センターで講師に公認会計士桜友共同事務所の丹羽秀夫公認会計士を招き、共同企業体会計講習会を開催した。 講習会は、特定工事共同企業体における適正な会計処理の知識の普及を図り、ＪＶの適正な運用に資することを目的に開催され、１２０人の経理担当者らが受講した。 今回の講習会は、去る７月１７日本協会が主催した法常弁護士を招いての「契約実務講習会」に次ぐ第二弾。契約実務講習会では、ＪＶ構成企業が倒産した場合の残存構成員の責任などについて説明があった。 特に、代表企業が倒産した場合、ＪＶ工事の口座で資金を管理していた場合、ＪＶ工事の口座は、ＪＶのものとされる。しかし、代表企業が自社の資金としてＪＶの前払い金も同一口座で管理していた場合、口座は代表企業のものとして管理されてしまい、ＪＶ工事の資金との判別が難しくなり、残存構成員は多大な被害を被る恐れがあると、話していた。 この為、新協定書でもってその点を明確に指摘し、ＪＶ単位での銀行口座を開設してＪＶ工事の資金を管理することを定めることとなっている。 こうしたことを踏まえ、今回の講習会では、１２月１日に発刊された「ＪＶの会計指針」を使用するなどして、解りやすく説明していた。 さらに、この後、建築コスト管理システム研究所から「建築工事市場単価」について、約３０分の説明が行われた。 |
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