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| 倒産多発で契約実務講習会を開催 平成14年7月17日 | |||
講師は元裁判官の経験もある法常格（のりつね・さとる）弁護士だ。法常氏は昭和２４年生まれ、大分出身。京都大学卒業。平成５年に裁判官を退官し、弁護士事務所開業。 法常講師は、裁判官１６年、弁護士１０年の経験の中で、数多くのＪＶ倒産事例を手がけ、その体験からＪＶの法的性格や前払い金などについて分りやすく説明した。 講演の要旨は次の通り。 ＪＶ工事に関する相談が最近、建設業者から多く持ちこまれるようになった。日本を代表する中堅ゼネコンまで倒産するようになり、これまでめくら判を押していた業者からどうにかならないか、と相談を持ち込まれるケースが増えている。結論から言うと、ＪＶの法的性格は、実質ＪＶであれ、ペーパーＪＶであっても何ら変わらないということである。 業者間の長い付き合いで断りきれないケースが多いが、大手でも倒産する時代だ。内容を充分吟味せずに、めくら印を押すことだけは絶対さけるべきである。代表者が倒産した場合、「協定書を読んでいなかった」では済まされない。発注者や下請けに対して、厳しい責任を負うということを、肝に銘じておくべきだ。 代表者が倒産した場合、特に事態は深刻である。倒産には二種類ある。一つは再建型、もう一つは清算型倒産だ。再建型には民事再生法や会社更正法による手続きがあり、民事再生法が経営者にとって有利。再建型倒産の場合は施工能力もあり、構成員の関係も原則として変わらない。これに対して清算型の場合は破産、会社整理、特別清算等の手続きがあり、１００％施工能力を有しないので、契約解除となる。 ＪＶについて、特別法はなく、民法の組合（６０７条）という考え方が原則適用される。従って、ＪＶ工事の場合、一方の構成員が倒産した場合でも、他の構成員が発注者や下請け等に対して、全責任を負うのである。但し、構成員単独で下請け契約した場合は、その限りでない。 ＪＶ倒産で問題になるのは、前払い工事金を受け取り、しかも出来高以上に支払われた場合だ。前払いは、ひもつきのお金という認識が必要である。前払い金は発注者からのいわば、信託を受けた財産であり、その管理は厳格に行われるべきである。工事金のみに支払わなければいけない。ＪＶ協定書でも、ＪＶ工事の代表者名を付して別口座で管理しなければいけない、と明確に規定している。倒産になった場合、この管理方法が極めて大事になってくるのだ。 結論として、ＪＶ工事で倒産した場合、ＪＶの代表者が倒産した場合でも、構成員が倒産した場合のいずれであっても、組合である以上、残った構成員は連帯債務を負い、工事を完成させる義務がある。工事の瑕疵や補修の義務もすべてである。そのためにも、前払い金等の財産管理は明確に規定しておかなければならないし、経費の支出も全構成員が認識すべきである。加えて下請関係もしっかり把握すべきである。法律は、転ばぬ先の杖、である。問題が起こってからでは遅い。 |
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