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| 工連が沖建協に要請 平成14年7月5日 | |||
県産品優先使用で
７月は県産品奨励月間。（社）沖縄県工業連合会（金城名輝会長）の上間恒義副会長らは７月５日午後、県産品奨励運動の一環として大口建材需要者である沖建協を訪ね、「県産品の優先使用」について要請した。國場会長、伊波専務、小谷事務局長が対応。 要請に訪れたのは、上間団長、大城英男団長（金秀アルミ工業社長）はじめ新城祐功氏（沖縄鋳鉄工業専務）、國場之裕氏（拓南伸線専務）、古謝友義氏（リフォームサイエンス取締役）、高崎善裕氏（拓南製鐵監理部長）、小浜文武氏（沖水化成開発部長）、玉城泰氏（沖縄電力営業部次長）、松田和明氏（琉球セメント商事課長）、桑江修工連事務局長ら１５名。 席上、上間団長はまず県産品奨励運動の目的について触れ、｢恒例のこの運動は、県産品の需要拡大を図ることによって、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、もって県経済の活性化を推進することにある｣と運動の意義を強調。その上で県産品に自給率向上がもたらす経済効果は「自給率が６％伸びた場合の経済効果は、生産誘発額８０３億円、雇用効果で１１,８５１人になる」と同工連の調査結果に基づいて説明。そして「工事の発注にあたっては、県内企業を優先するとともに、特記仕様書に県産品の優先使用をお願いしたい」と県産品優先使用を要請した。 これに対して國場会長は一行の来協を歓迎し、「日頃から県産品奨励運動を熱心に続けている皆さんの努力に感心している。我々も建産連の一員で、運動の趣旨は充分理解している」と述べた上で、「米軍に通用する技術集団を創りたいということで国建を設立した。技術は大事である。日本全体に通用する技術ができるようにお互いに連携していきたい」と、積極的に県産品を優先活用していく意向を示した。 このあと、要請団一人びとりが各社の紹介を行い、意見交換した。 |
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