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| 指揮命令系統の統一で迅速な対応を 沖建協・沖総局・県と災害包括協定締結 |
平成30年2月15日 | ||
沖建協は２月15日、沖縄総合事務局（沖総局）および県と「災害又は事故における緊急的な応急対策等の支援に関する包括的協定」を結んだ。この包括協定により、今後、県内で地震や大雨などの災害が発生した場合の協会会員への支援要請は沖総局が一元管理することになり、効率的な資機材の提供や迅速な復旧体制の構築が可能となり、被害拡大防止や被災施設等の早期復旧を図ることができる。国の出先機関と県、建設業団体の３者による災害包括協定は全国初。 災害発生時において、自衛隊の救助活動や復旧活動に先んじて行う建設業者による道路啓開作業は重要で、沖建協ではこれまで、平成17年に沖総局、23年に県とそれぞれ災害協定を締結。災害に備える取り組みとして、建設関連団体等も個別に行政機関と災害協定を締結しているが、協力要請の重複や優先順位の判断などで混乱が生じる懸念が指摘されていた。今後は、沖総局が県や県の出先機関などの支援要請を集約し、復旧支援箇所の優先順位を踏まえたうえで、沖建協に要請。沖建協が協会会員らに要請内容を伝え、現地に派遣する。また、震度６以上の地震が発生した場合には、沖総局の要請がない場合でも自発的に資機材や人員に関する情報収集を開始することになっている。 協定締結にあたって下地米蔵会長は「指揮命令系統の統一により、各機関からの出動要請による混乱の懸念も解消されると理解している。自衛隊や消防、救援物資が被災地に向かうためにも道路啓開は必須な作業であり、その役割を果たすことが協会会員の使命と社会的役割。今後も会員一丸となって、災害に備えた支援体制の構築に取り組んでいきたい」と気を引き締めた。 また、沖総局の菊地春海次長は、東日本大震災の発生当時は、建設関連団体に国や県、市町村などの行政機関から支援要請が輻輳し混乱を招いたと説明。さらに「他県からの応援に時間を要する沖縄では、限られた人材と機材で効率的な復旧活動を行う必要がある。今回の協定締結で、円滑に対応できる体制が整った」と、包括協定の意義を強調。県土建部の宮城理部長は「被災した公共施設の早期復旧は行政の責務であり、そのためには地域の実情に精通した地元の建設業者との密な連携は不可欠。今回の協定締結を機に、災害に備えた実効性の高い体制構築に向け、関係機関や団体と連携に取り組んでいいきたい」と話した。 |
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