役員改選の定義などを再確認
 第10回役員会を開催
平成30年2月13日



議事3件を審議、承認した




会議の前にあいさつする下地会長




閉会のあいさつをする津波副会長


 平成29年度第10回役員会を2月13日、建労センターで開催した。

 会議に先立ち下地米蔵会長は「地元企業優先活用や、建設産業界の人手不足、若年者の入職に向けた各企業の取り組みなど、業界が抱える課題はいろいろある」と指摘。このような課題の改善に向けて、行政機関と意見交換し、要請などを行うとともに、建設業者自身も企業努力に取り組み、業界発展のために協力していこうと呼びかけた。

 議事では、会員資格の承継1件と退会届2件を承認したほか、今年は任期満了に伴う役員改選があることから平成30年度役員改選について審議した。理事・監事の選任方法については、各支部長、青年部会長、常務理事で構成する選考委員による候補者を選任することを再確認したほか、正副会長の選任では、新たに選任された理事が正副会長を互選することになっており、互選については事前に予備選考委員会を設置し、選任案づくりを一任する案を全会一致で承認した

 その他事項では、国土交通省と総務省が各地方自治体に通達した「公共工事の円滑な施工確保について」の内容を紹介。通達は、各自治体の入札契約担当課等に公共工事の品質確保や担い手の中長期的な確保・育成、地域企業の活用に配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を求めるもので、業界としても「重要な内容となっている」と強調。これらに基づき、発注機関に対して適正な利潤追求に努めていくことを確認した。さらに、会員企業に対しても周知を図るよう呼びかけた。要請内容は@適正な価格による契約についてA適正な工期設定についてB技術者・技能者等の効率的活用についてC施工時期等の平準化についてD入札契約手続の効率化等についてE地域の建設業者の受注機会の確保についてF建設業の資金調達円滑化のための取組についてG就労環境の改善について−の8点。

 また、1月に来県した石井啓一国交大臣に国直轄工事における県内業者の優先活用や共同企業体出資比率25%のさらなる引き上げなどについて要請したことを報告。県内の景気回復に伴って建設需要が拡大しているなか、沖縄振興予算等の削減など建設産業に与える影響は計り知れないとして、県内業者の受注機会拡大と事業量の確保を訴えた。

 このほか、「建設産業合同企業説明会2018」の実施概要、協会主催の各種講習会の日程などを紹介。合同企業説明会では、県内建設関連企業や専門学校等が、直接、高校生や大学生等に自社のPRや仕事内容を説明することで、学生と企業のマッチングを図ることができることから、会員に出展を呼びかけた。開催は6月12日予定。会場は沖縄コンベンションセンター展示棟で最大60社の企業が参加可能。

 最後に、建設業災害防止協会沖縄県支部の與那嶺茂良常務理事から、平成29年12月(速報値)の労働災害について、28年同月に比べて災害人数が56人(40.6%)増の194人、死亡災害も4人(200%)増の6人となっていることが報告された。さらに、建災防では、27年から取り組んできた「沖縄県建設業ゼロ災運動」をいったん終了させ、新たに「4者連絡会議(仮称)」を発足。30年度を初年度とする国の「第13次労働災害防止計画(5カ年)」のスタートに合わせて、沖縄労働局・沖縄総合事務局・沖縄県土木建築部・建災防沖縄県支部の4者で県内建設業の労働災害防止に関する取り組みを推進する。

 閉会のあいさつで津波達也副会長は「今後、名護市を中心とする北部圏域は経済発展・地域振興にシフトする必要がある」と指摘したうえで、「業界としても積極的に行政機関等に意見を述べ、地元に貢献できるよう協力していこう」と呼びかけた。


〇議事
 1.会員資格の承継について:【那覇支部】葛熄髑g(代表取締役金城永真)
 2.退会届について:【浦添・西原支部】椛蜿C建設(代表取締役謝花裕文)、
                   鞄海建設(代表取締役本田雅則)
 3.平成30年度役員改選について

〇その他事項
 1.公共工事の円滑な施工確保について
 2.石井国土交通大臣への要請について
 3.建設産業合同企業説明会2018について
 4.沖建協各種講習会日程について
 5.建災防沖縄県支部「労働災害防止」について




  このページの先頭にもどる