建設業務労働者就業機会確保事業
 「雇用管理者講習会」を開催
平成30年2月8日 



 講師の比嘉次長



 講師の話に聞き入る参加者ら

 沖建協は、建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会を2月8日に建労センターで開催した。技能労働者の派遣は法律で「違法」となるが、本事業を実施することで、合法的に派遣ができることとなっている。講習会は釜J働調査会の協力を得て、会員企業から雇用管理担当者ら約40人が参加した。

 今回の講習では、建設業の現状と課題について講義したほか、社会保険への加入と法定福利費確保対策、「就業機会確保事業」などについての解説があった。講師を務めた外間経営労務管理事務所の比嘉正人業務次長は、「近年、若い世代の間には就業意識や価値観の多様化が進んでいる」と指摘。就業時間や待遇等について、労働者が労基署等へ訴えるケースが全国で年間100万件に上っていると説明。「法律や適用について理解を深めてほしい」と呼びかけた。また、雇用確保・人材育成について、社内の取り組みを見える形で示すことや、制度化する必要があると強調した。参加者らは、雇用管理の知識を深め、講義終了後には修了証が交付された。

 本講習会を受講することで、会員企業はいつでも許可申請に対応できることとなる。現在取得企業数は23社となっている。



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