|
| 社保未加入でペナルティー措置を検討 県土建部と意見交換会開く |
平成30年2月1日 | ||
沖建協は２月１日、県庁で県土木建築部との意見交換会を行った。 意見交換会には、新里英正副会長はじめ比嘉正敏建設委員長、呉屋明労務対策委員長らが出席。県側から上原国定土木整備統括監、嘉川陽一建築都市統括監ほか、担当職員が参加、沖建協からの提案議題を基に県側が答える形で進められた。 提案議題は①最低制限価格の算定について②設計変更について③現場立ち会いについて④工事発注時期について⑤地域外からの労働者確保に要する間接費について⑥社会保険未加入対策について―の６点。最低制限価格の算定では、これまでも提示している最低制限価格および調査基準価格のマイナス範囲内での価格調整の廃止、もしくは、プラス範囲での設定を改めて要望。これに対し県側は「損益分岐点を考えて上限を撤廃したので、さらにプラス範囲での調整はどうかという考えがある」とした一方で、マイナス調整が受注者の適正な利潤確保や将来の担い手育成などの経営計画等にも大きな影響を及ぼしていることには一定の理解を示した。さらに、沖建協が紹介した姫路市が採用しているランダム係数を用いた算出方法などにも関心を寄せ、「他県の事例なども参考に今後検討していきたい」と前向きに答えた。 また、社会保険未加入対策では、現時点で罰則等を設けていないことについて県側は「現在、国土交通省のマニュアルを参考に、県独自の社保未加入対策フローを整備している。その中でペナルティー措置等も検討している」と回答、これに対し協会側は、ペナルティー措置を実施する場合には、業界の混乱を避けるためにも、実施の１年以上前には周知してほしいと要望した。 このほか、離島工事における作業員の宿泊代などかかった費用については、地域の実情に応じた対応を求め、県側は、食費と宿泊費の証明方法や宿泊名簿と合計金額記載の領収書での対応について検討していくと回答。変更協議への対応や、現場立ち会いの頻度などについては、迅速な対応や工事進捗に支障を来さない日程調整、相談窓口（ホットライン）の設置などを要望。県側は監督員となる職員の対応について「設計変更ガイドライン等に基づき適切に対応するよう職員対象の研修会などで周知する」と述べた。 |
|||
