会員へ低廉で充実した補償内容を実現・提起
建設業総合補償制度の説明会開催
平成30年1月11日
〜平成30年1月17日



制度概要や補償内容を熱心に聞く参加者
(15日、中部地区)




会員企業の担当者ら31人が参加
(17日、那覇地区)




南部・浦西地区では51人が参加した(17日)

 

制度内容等の説明をした
(15日、北部地区)



熱心に説明を聞く参加者ら
(11日、宮古地区)




八重山地区では26人が参加(12日)

 沖建協では1月11日から17日にかけて、会員企業限定の「建設業総合補償制度」導入の説明会を県内各地区で開催した。

 15日には、中部建設会館で中部地区の会員企業を対象に説明会を開催、約30人が参加した。同制度は、工事中の事故や損害等の建設業を取り巻くリスクを包括的に補償するもので、協会を契約者とし会員を被保険者とする団体契約。包括補償であることから加入手続きが簡素化され、各会員の個別契約より保険料が低廉なことが特長となっている。

 説明会に先立ち源河忠雄常務は「東京の建設産業振興センターから同制度の県内導入を検討するよう話をいただき、地元企業優先活用という観点から結果的に大同火災海上保険が受けることになった」と経緯を説明。そのうえで「団体契約により低廉で補償範囲が充実したものとなっている。事故はなくても、絶対に備えなくてはならない補償なので、ぜひ現在加入している保険と補償内容と価格を比べてほしい」と加入検討を促した。また今後も同振興センターの補償内容の拡充に応じて追随していくとした。

 説明会では、大同火災海上保険鰍フ平安名孝春支店長代理が同制度について説明。補償内容は工事中から引き渡し後の事故を含めるもので、事故による人や財物の損害などを補償する「第三者賠償保障」、建築、組立、土木工事において不測かつ突発的な事故による工事対象物の損害を補償する「工事補償」、協会で運営する「見舞金制度」の3つで構成。またオプションとして地盤崩壊危険補償や建設用工作車補償などが必要に応じて追加できるものとなっている。保険期間は平成30年4月1日午後4時から31年4月1日午後4時までの年間包括契約。中途加入も可能となっており、加入受け付けは随時行っている。




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