平成30年 新春の集い
 魅力ある建設産業の創造を
平成30年1月5日



乾杯で新年の幕開けを祝った



あいさつする下地会長



浦崎副知事

 

沖総局の菊地次長



新里県議会議長


 「平成30年新春の集い」が1月5日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれ、会員や行政機関、関係団体などの関係者約350人が参加し、新年の幕開けを盛大に祝った。

 下地米蔵会長は「昨年は公共・民間工事とも堅調に推移して活況を呈した一方、人手不足が喫緊の課題となっている」と指摘。その上で「県では、労働環境や処遇改善の一環として、現場における週休2日制や生産性向上を目的としたICT活用工事の導入が図られたが、建設企業における人手不足が要因となっている。これらに対応するには、建設産業の抱える諸問題の解決に取り組むとともに、建設企業が年間を通して安定して仕事ができるよう当初予算における公共事業費の安定的確保、効率的な施工と発注の平準化が必要」との認識を示した。さらに「適切な賃金水準の確保、処遇改善、労働環境の整備により技能の継承を図り、若者にとって明るい、将来が展望できる魅力ある業界にしていくことが受発注者の責務」と決意を新たにした。また大規模災害時に道路啓開など建設業の役割を果たすため、協会としてこれまでシステム構築や人材育成に取り組んできたと強調、従来の取り組みとともに、各地域で核となる人材育成などに注力するとした。

 来賓の翁長雄志知事(代読・浦崎唯昭副知事)は「今年は改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画や実施計画を着実に実施し、沖縄振興をさらに加速させる取り組みを推進する。また県として、ICT活用工事の実施、週休2日制の導入を促進することで、建設業界全体の活性化を支援していく」との考えを示した。また、沖縄総合事務局の菊地春海次長は「県内の入域観光客が増えているのは、道路やダム、港湾・空港などの受入体制が整っているから。今後も先を見据えた社会資本整備が必要。皆さんの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。その後、新里米吉県議会議長の音頭で乾杯し、新年をにぎやかに祝った。


   

(左から)菊地沖総局次長、下地会長、
坂克人沖総局開建部長、遠藤仁彦沖防局次長、
上原惠子副会長、本田雅則浦西支部長、津波達也副会長

 

(左から)大城元臣相談役、中村達電管協会長、
金城稔沖電工組理事長、浦崎副知事、下地会長

   

(左から)照屋義実顧問、
新里県議会議長、新里英正副会長

 

沖総局幹部の皆さん


   

県幹部の皆さん

 

望月拓郎沖総局開建部企画調整官(中央)らと共に

   

国や県、会員らが多数駆け付けた



 

森弘継沖総局開建部港湾空港指導官、
國松靖那覇港管理組合企画建設部長、
嶋倉康夫建土建部参事



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