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| 日常業務でシステム活用し有事に備える 防災研修エキスパート版を開催 |
平成29年12月13日 ～平成30年1月25日 |
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沖建協では、有事の際に確実に利用できるスマートフォン（スマホ）と無料クラウドを活用した災害復旧支援システムの仕組みと使い方を学ぶための研修を段階的に行っている。 昨年12月21日と22日には、建労センターで「防災研修エキスパート版～現場・本社・沖縄県全体でつなぐクラウドの仕組み～」を開催、会員企業の担当者ら多数が参加した。 今回の研修では、昨年７月と９月に行われた防災訓練で判明した同システムの課題や改善すべき点などを報告し、従来の仕組みの変更や改良点などを解説した。 浮き彫りとなった課題として、災害時の状況を伝えるメールを協会へ送付する際に①写真ファイルのサイズが大きすぎる②使用する環境（スマホの種類や使用するメールソフトなど）によってＧＰＳ情報が欠落する③大量の添付メールが届くため本部の担当者は写真管理・メール管理に追われてしまうなど。これらの改善策として、写真添付のメール送信を改め、無料で使用できるドロップボックスを活用。本部が用意したファイルフォルダに各自が写真を送り込む方式を採用した。また、本部との連絡方法をメールのみとしていたため、メール受信などの待機時間が発生、災害時の緊急対応には不向きだということから、音声通話・メッセージ通話が可能なＧｏｏｇｌｅハングアウトが有効だとし、リアルタイムな連絡体制を可能とした。 講師を務めた㈱ジーサクセスの北野雅史氏は、社内の連絡体制の見直しや日常業務の見直しも指摘。「災害時に対応するという狭い視野で考えるのではなく、日常の業務をクラウドに移行していくことに至急着手すべき」と呼びかけた。説明を受けたあと、受講者は各自の端末機器にインストールを行ったうえで、活用方法を学んだ。 同研修は、昨年12月13日から今年１月25日にかけて県内各地で10回開催された。 |
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