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| 下請企業向け法定福利費セミナー | 平成28年12月6日 | ||
「中小建設業者のための『法定福利費セミナー』〜法定福利費を内訳明示した見積書の作成能力の向上〜」（主催・(一財)建設産業経理研究機構、支援・沖建協）が12月6日、建労センターで開かれ、87人が受講した。講師は、野中格氏（建設業労働災害防止協会セーフティエキスパート）が務めた。 国土交通省では、社会保険の加入について、平成29年度までに事業者単位で許可業者の加入率１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指し、様々な対策を打ち出している。対策の一つとして、専門工事業者などが元請企業との契約金額の中に、社会保険の加入に必要な法定福利費を確保するため、各専門工事業団体で企業に法定福利費の内訳を明示した見積書（標準見積書）の作成・提出を推奨している。 セミナーでは、主に下請企業（特に2次以下の下請企業）を対象に、社会保険制度、保険料の算出方法、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法などについて解説。健康保険、厚生年金、雇用保険の各保険料の算出方法、標準見積書の様式に合わせた記入方法などを説明し、受講者の見積書作成能力の向上を図った。セミナー終了後は、社会保険労務士が相談に応じる個別相談会も行われた。 同機構によると、セミナー受講者から「標準見積書の書き方が分からない」「見積者に記載された項目に何を記入すればいいのかは分かるが、保険料の算出方法が分からない」など見積書の作成に苦労している声が多く寄せられているという。 |
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