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| 社保未加入対策で説明会 |
平成28年10月19日 | ||
沖建協は10月19日、浦添市の建設会館で、平成28年度社会保険未加入対策説明会と労務費調査説明会を開催した。同日の説明会には120人ほどが参加。説明会は同月17日に北部、20日に宮古島、21日に八重山でも開かれた。 社会保険未加入対策については、国土交通省が平成29年度を目途に企業単位で許可業者の加入率１００％を目指しているほか、１次下請で社会保険に未加入の企業の活用を認めないなどの措置を取っている。また適切な保険への加入が確認できない作業員については、平成29年度以降、特段の理由がない限り現場入場を認めない方針を示している。 社会保険未加入問題に関して説明した行政書士の真境名健二氏は「ここ数年、社会保険の加入について相談が増えてきた。相談を受けていると、建設業界の皆さんの多くが社会保険の加入に関して誤解しており、その誤解を解く必要があると感じている」と述べ、事業所の形態などに応じて、加入する必要のある保険が違うとした。元請や１次下請などが個人事業主に対して協会けんぽや厚生年金などに入るよう勧めることがあるが、従業員が１〜４人の個人事業主はこれらに加入する必要がなく、国民健康保険や国民年金に入っていれば良いと説明。しかし、国民年金などをきちんと払っておくよう指導する必要があると指摘した。また法人企業については、社会保険などの加入が強制なので、問題となることはほとんどないと述べた。他には、一人親方の労災保険（特別加入）についての説明があった。 説明会では、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順が紹介されたほか、労務費の算出方法や調査票の記入について担当者が説明した。 |
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