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| 自民党県連に要請 県内業者の受注機会拡大求める |
平成28年10月14日 | ||
下地米蔵会長らは10月14日、那覇市久茂地の自民党沖縄県支部連合会（照屋守之会長代行）が行った政務調査会で、平成29年度公共事業予算の拡大確保、県内建設業者の受注機会確保の拡大を要望した。 下地会長は「ここ５～６年の公共事業予算が一定程度確保され、会員企業も安定を取り戻している。また労務単価等が上昇し、人件費も高騰しているが、発注機関と調整しながら、何とかやり繰りして、業界は回復してきている。国の財政状況が厳しいのは分かるが、地方の建設業の足腰を強くして、災害が発生した場合に、復旧・復興作業へ対応できるようにしておくことが、必要となっている。地方の建設業者がしっかりと経営できるよう配慮してほしい」と訴えた。 要請したのは①沖縄における平成29年度公共事業予算の拡大確保。国土強靭化基本計画に基づく安全・安心な県土・郷土づくりのため、港湾・学校施設等の耐震化並びに防災公園等の早急な整備②沖縄総合事務局、沖縄防衛局などの国発注工事に係る県内建設企業の優先活用と受注機会の拡大確保並びにＢ・Ｃ等級単体発注工事の拡大。工事受注金額ベースでの県内企業の比率を「県内７：県外３」に引き上げ③那覇空港滑走路増設事業で行っているＪＶ案件の最低出資比率を国等の全ての発注工事で行うとともに、比率を25％から30％へ引き上げ④沖縄総合事務局の港湾・空港土木のＢ等級の発注基準額を一般土木と同様に、５億円から７億２、０００万円に引き上げ―の４項目。 下地会長らは、沖総局や沖縄防衛局などの国発注工事に係る県内建設企業の受注状況について「件数ベースでは県内企業が８割程度を占めているが、金額ベースだと５割程度に止まっている」と指摘し、金額ベースで県内建設企業の受注割合を７割まで引き上げられるよう、取り組んでもらいたいと求めた。また沖総局の港湾・空港土木工事についても、一般土木と発注基準額が異なるのは、ダブルスタンダードであり、発注基準額を見直すべきと主張した。 これに対して自民党県連の照屋会長代行は「現状を打開するために、様々な取り組みが必要だと認識した。皆さんの要望に応えられるよう、連携してやっていきたい」と話した。 |
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