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| 青年部会が沖総局と意見交換会 仮設工の日数明示など要望 |
平成28年9月14日 | |||
青年部会（津波克守部会長）は9月14日、那覇第２地方合同庁舎で沖縄総合事務局開発建設部との意見交換会を開催した。 津波部会長は「総合事務局の皆様には、このような機会を設けてもらい感謝する。また青年部会の活動にも理解と協力を頂き、御礼申し上げる。本日はよろしくお願い致します」と挨拶。沖総局の菊地春海次長は「建設業は地域の産業やインフラを支えるもので、沖縄の今後の発展のためにも、ベースとなる産業と理解している。建設業を支えるためには、若年者に入ってもらわないといけないが、そのために、魅力ある現場づくりなどに取り組まなければいけない。皆さんと議論しながら、若年者が入ってくる環境づくりができればと思う」と呼び掛けた。 青年部会からは、総合評価落札方式の「二封筒型総合評価方式」、「地域精通度の加点評価」、積算などにおける仮設工等の賃料日数などを議題として提案。仮設や山留工に関して青年部会は、賃料日数を質疑しても「貴社で判断し計上してください」との回答が多いと指摘。受注者は、必要な数量が示されない状況で、工事計画の取りまとめなどを余儀なくされているとした。指摘を受けて開建部港湾建設課の担当者は「今回の要望を踏まえ、汚濁防止膜の賃料日数については今後積算参考資料として概数を明示していく」と回答。また、建設工務室の担当者は「現在、仮設工等の賃料日数については明示していないが、国土交通省に方針を確認しながら、検討していきたい」との認識を示した。 また青年部会は、二封筒型総合評価方式の撤廃や非破壊試験の適切な単価設定などに関しても対応を要望。このうち、入札書と手続書の2つの書類を同時に提出する二封筒型総合評価方式は、入札書提出から落札者決定までの期間が長いため技術者の長期拘束に繋がり企業負担が大きいとして改善を求めた。同方式では、入札書と手続書の提出後、辞退が容易にできないことがネックになっているとの意見もあり、電子入札システムに辞退ボタンを設置するなど、速やかに入札辞退できるような対応策を求める意見もあった。 これに対して、技術管理課の新垣哲課長は「二封筒型の配置技術者の拘束期間等については、国交省のガイドラインに基づいて全国的に統一した内容で実施している。今後の対応についても国交省や全国の動向をみながら判断したい」と回答。辞退ボタンの設置等については「札入れ後の辞退は、開札前に別途工事を落札して予定技術者等が重複した場合に限り可能と会計法に定められている」と説明した。 また、非破壊検査の設計単価については、現場の施工単価との乖離が大きくなっている問題を取り上げ、市場動向の適切な調査や乖離が生じた際の設計変更で対応することなどを求めた。これに対して沖総局側は「物価調査会や経済調査会などの非破壊検査の設計単価の動向を見ても、全国の状況に比べて沖縄が若干高い状況があることは理解している。今回の意見を踏まえ、調査会社にもヒヤリングを行う予定」などと今後対応する方針を示した。 このほか、青年部会の要望事項と別に、沖総局側からは10月1日以降に公示する建設系工事において、県土木建築部との工事成績標準化（一般土木Ｃ等級工事が対象）や港湾・空港、営繕工事を除く全ての工事における完全週休２日の施行、磁気探査業務の作業責任者の資格要件に、技術士やＲＣＣＭ保有者で、かつ磁気探査の経験を有する技術者のほか、（一社）沖縄県磁気探査協会が認定する磁気探査技士の有資格者を新たに追加することなどが報告された。 意見交換会には、青年部会から津波部会長や名嘉副部会長、安谷屋副部会長、黒島副部会長ら30人が参加。沖総局からは菊地次長をはじめ、成瀬英治開建部長、北部国道、南部国道の両事務所長、各課の課長らが出席した。 |
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