第5回役員会を開催
災害時に建設業者の役割果たす
平成28年9月5日

2件の議事が承認された

挨拶する下地会長
 
 
閉会の挨拶をする仲本副会長

 平成28年度第5回役員会が9月5日、那覇市内のホテル(ナハテラス)で開かれた。
 下地米蔵会長は「県の総合防災訓練に八重山支部が中心となって参加した。現在、全国各地で災害が多発しているが、我々は地域の建設会社として、災害が発生した際、先頭に立って自衛隊などが作業できるよう対応している。建設業界が真っ先に対応していることは、なかなか報道されることがないが、国や知事、市町村長らは理解している。これからは地方の時代であり、地方の建設業者の足腰を強くし、災害等が発生した場合に被害が拡大しないよう対応するなど、建設業者が役割を果たすことが必要」と指摘。その上で「建設業界として防災訓練に参加し、災害発生時に先頭に立って復旧作業に当たっているのは、建設業界ということを印象づけたい。また今後は、各支部長が防災訓練を見てもらい、それぞれの地域で災害起こった場合の参考としてもらいたい」と述べた。
 また、12月に宮古島で役員会を開催するので、多くの人に参加してほしいと呼び掛けた。
 議事では、会員資格承継2件、加入に関する規則の一部改正案が上程され、承認された。加入に関する規則の一部改正案は、今年7月1日付で「沖縄県建設業厚生年金基金」が新制度へ移行し名称を「沖縄県建設業企業年金基金」に改めたことにより、規則の記載を変更する内容。
 その他事項では、九建協の土木委員会と建築委員会について報告があった。土木委員会に関して、仲程俊郎建設副委員長が沖縄から「i−Construction」の導入状況について尋ねたところ、長崎県、熊本県、宮崎県、福岡県で、ICT活用工事が発注されているが、現時点で費用対効果など把握できていない状況であるとの回答があったと報告した。また建築委員会について、比嘉正敏委員長は総合評価方式における若手育成型の導入状況を沖縄から議題として提案し、福岡県など4県で加点や試行が行われている状況があったと説明。建設系技能者確保の取り組みとして、各県とも現場見学会やインターンシップの受け入れている状況があり、これらに加え沖建協では、今年6月に実施した「建設産業合同企業説明会」を開催したと紹介し、注目を集めていたとした。熊本県など4県では、マスメディアを活用した広報活動として、テレビCMを作成してイメージアップを図っているが、作成・放映に費用が掛かるので、全建でCMを作成し各地方協会へ提供する手法の検討も必要ではないかとの意見もあったと報告した。このほか、入札時積算数量書活用方式の普及については、11月に開かれる九建協の定例懇談会で沖縄から提案することが、源河忠雄常務理事から報告された。
 その後、会員加入促進の取り組みとして、これまで10回にわたり、加入条件の見直しを行ってきたが、その後、事業廃止等による退会があり、今年8月現在で361社となっている状況が説明された。意見要望として、協会のメリットを出すように努めてほしいと要望があったと説明。
 また、今年最後の役員会を宮古島で開催することが事務局から報告された。
このほか、建災防沖縄県支部の與那嶺茂良常務理事が「28安全活動の見える化コンクール」への応募、事務局が「おきなわ建設フェスタ」への協賛、ひまりちゃんを救う会への協力を呼び掛け、飲酒運転根絶県民大会やシーサー展の紹介を行った。
 閉会に当たり仲本豊副会長は「今年、最後の役員会が宮古島で開かれる。多くの人に参加してもらい、和気あいあいと交流して、より一層、団結を強めて、いい雰囲気の中で新しい年を迎えられたらと思う」と述べた。さらに10月16日に開催する「おきなわ建設フェスタ」について「今年から取り組む初めての試みで、関係団体と一緒になって行う。建設産業のイメージアップのために開催するが、多くの人に来てもらえるよう協力をお願いする」と呼び掛けた。

○議事
1、会員資格の承継:【浦添・西原支部】大永建設梶i代表取締役・大城律也)、
          【北部支部】挙c場組(代表取締役・伊佐幸子)
2、加入に関する規則の一部改正(案)について

○その他事項
1、九州建設業協会委員会報告
  1)土木委員会報告
  2)建築委員会報告
2、会員加入促進への取組みについて
3、ひまりちゃんを救う会への協力について
4、おきなわ建設フェスタへのご協賛のお願い
5、遠隔・離島支部との交流会(役員会)の開催について
6、28安全活動の「見える化」コンクール」
7、飲酒運転根絶県民大会(9月9日開催)
8、シーサー展(9月23日〜10月2日開催)



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