建退共 平成28年度制度説明会を開催
平成28年8月23日〜26日

説明を聞く参加者

 建設業退職金共済制度(略称・建退共)についての平成28年度説明会が8月23日から26日にかけて、那覇・南部地区、中部地区、北部地区、宮古地区、八重山地区の県内5カ所で開かれた。
 建退共制度は(独)勤労者退職金共済機構が運営する建設労働者の退職金制度で、建設労働者の雇用者が同機構に共済金を支払うことで、労働者は退職時に建退共から退職金の支給を受けられる仕組み。また、建退共制度の履行状況により県の格付審査で最大5点の加点もあり、被共済者は年々増加している。平成27年度の県内事業実績は、共済契約者数3,177社、被共済者数77,863人で、1年間で1,298件に対し総額11億9,819万円の退職金が支給されている。また、今年4月からの制度改正に伴い、退職金の請求条件が緩和された(12月以上)が、長期間掛金を掛けることで、利息も大きくなり退職金が高くなるよう、制度設計されていることなどが説明された。今年6月から退職金請求書の様式が変更になり、それに伴い提出書類も変更されることが紹介された。
 このほか説明会では、西日本建設業保証鰍ェ中間前払金制度について、県土木建築部が平成29・30年度県の入札参加資格審査について説明した。



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