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| おおさか維新沖縄へ要請 県内業者の受注機会拡大など求める |
平成28年7月29日 | ||
比嘉森廣副会長、喜屋武忠理事らは7月29日、おおさか維新の会沖縄総支部（儀間光男支部長）の政務調査会の開催に当たり、各界から意見要請を受ける中で、協会として沖縄県における平成29年度公共事業予算の拡大確保と県内建設業者の受注機会確保の拡大を要請した。 要請内容は①沖縄における平成29年度公共事業予算の拡大確保。国土強靭化基本計画に基づく安全・安心な県土・郷土づくりのため、港湾・学校施設等の耐震化並びに防災公園等の早急な整備②沖縄総合事務局、沖縄防衛局などの国発注工事に係る県内建設企業の優先活用と受注機会の拡大確保並びにＢ・Ｃ等級単体発注工事の拡大。工事受注金額ベースでの県内企業の比率を「県内7：県外3」に引き上げ③那覇空港滑走路増設事業で行っているＪＶ案件の最低出資比率を国等の全ての発注工事で行うとともに、比率を25％から30％へ引き上げ④沖縄総合事務局の港湾・空港土木のＢ等級の発注基準額を一般土木と同様に、5億円から7億2,000万円に引き上げ―の4項目。 比嘉副会長らは、沖縄総合事務局や沖縄防衛局などの国発注工事に係る県内建設企業の受注状況について「国全体の件数ベースでは県内企業が8割程度を占めているが、金額ベースだと5割程になっている」と指摘し、金額ベースで県内建設企業の受注割合を7割まで引き上げてほしいと求めた。 これに対して同支部顧問の下地幹郎衆議院議員は「地元企業が潤わないと、長い目でみて沖縄県の発展にならない。建設業は観光業と並び沖縄の二大リーディング産業で、県内建設企業が受注しないと、地元の金融機関や協力会社が活用されない」と県内建設企業が受注する必要性を強調。その上で「金額ベースで県内建設企業の割合が上がった場合や発注基準を変更した場合の県経済への波及効果を算出したら、理解が得られやすくなると思う」と述べた。 このほか、比嘉副会長が「大型ＭＩＣＥ施設整備で、地元企業がどの程度参入できるのか。また鉄軌道整備についても参入していけるよう検討している。そして沖縄振興開発金融公庫が出資する案件については、県内企業優先を求めようと考えている」と協会として県内企業を活用してもらうために検討していることを紹介した。 |
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