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| 青年部会が県土建部と意見交換 〜 総合評価などの運用で改善要望 〜 |
平成28年6月15日 | |||
青年部会からは、津波部会長、安谷屋智章副部会長、黒島一洋副部会長、古波蔵太志事業・研修委員長らが参加。県土建部からは、照屋敦土木企画統括監、上原国定土木整備統括監、豊岡正広建築都市統括監、津嘉山司技術・建設業課長、上原直美建設業指導契約監らが参加した。 津波部会長は「議題として取り上げたいものは多くあったが、その中から絞り込んで提案した。限られた時間の中で、活発な意見交換をしたい」と呼び掛けた。照屋土木企画統括監は「青年部会はフォトコンテストの開催、沖縄総合事務局や他県の協会などとの意見交換など活発に活動している。本日は限られた時間であるが、議事に沿って意見交換したい」と話した。 青年部会は、総合評価方式における工期が繰り越された際の手持ち工事量の評価について、優良業者等表彰の評価、トンネル工事の同種工事や浚渫工事の同一工事の取り扱い、提出書類の事前確認、公告の取り消し、最低制限価格の算定に関する運用などを議題として提案した。県は、若手育成型の活用や最低制限価格の上限撤廃の効果などについて質問した。 工期が繰り越された際の手持ち工事量の評価について青年部会は、「債務負担行為に係る対象工事」以外の工事で、年度を越える場合、当初契約年度の手持ち工事量に反映してほしいと要望した。県は「手持ち工事量は、『契約書（仮契約を含む）』を原則としている。工事金額の変更を伴う改定契約の場合は、変更契約日の属する年度にカウントしている。そのため、変更契約日が繰り越した年度となった場合は、変更契約分のみが繰り越した年度の手持ち工事量にカウントされる」と回答。その上で、他県の状況も見ながら対応を検討したいとした。 総合評価方式における表彰の取り扱いについては、「国の表彰対象が沖総局開発建設部所管のみとなっているが、他の国の機関、同局農林水産部関連表彰などがあるので、対象範囲を限定する必要がないのではないか」との意見に対して、県は「表彰の評価基準及び工事の管理基準等は、各機関で異なるので、対象機関を限定した。表彰基準等が明確なら対象拡大も視野に入れる」との考えを示した。また「県農林水産部の表彰は加点対象なら、国の農水部も対象にしてはどうか」との問いに、県は「今後検討したい」と回答した。 また、証明書類提出後に公告取り消しとなった事例があり、資料提出の際の経費（離島への航空費など）や入札保証金等の経費が無駄になることから入札前に取り止めとなった場合、再公告でなく入札を延期してもらいたいなどと求めた。県は「公告内容に訂正または変更があった場合、入札を延期することが可能な工事は延期を行っている。入札延期で対応できない工事については、やむを得ず入札の中止をしている」と説明。青年部会は「取り止めとなる場合は、事前に周知して頂きたい」と要望し、県は「一日でも早く連絡するよう職員に徹底を呼び掛ける」と要望に応える考えを示した。 県は若手育成型の活用について、平成27年度に活用事例が１件しかなく、活用しない理由を尋ねたところ、「技術者が拘束されるデメリットがある」などの意見が挙がった。また最低制限価格の上限撤廃の効果については、「以前より落札率が上がっている感じはある」、「積算した通りの金額で受注した案件がある」などの声が上がった。 このほか、最低制限価格の運用や浚渫工事の同一工種の取り扱いについて議論を交わした。 |
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