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| 年頭所感 | |||||
平成2９年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 さて、私ども共済団の中核事業である建設共済保険制度は、昭和45年11月に建設業界の総意をうけて、わが国初の労災補償上乗せ保険制度として創設され、お陰様で47年目を迎えることができました。これもひとえに制度創設時から長年にわたり制度を支えていただいております多くの契約者の皆様と全国建設業協会並びに各都道府県建設業協会の皆様方のご支援の賜物と厚く御礼を申し上げます。 今年も建設共済保険事業や育英奨学事業、さらには各都道府県建設業協会が行う公益事業に対する一般助成事業等を着実に実施するとともに、一昨年から実施している各都道府県建設業協会の広報活動に対する広告協賛を引き続き実施し、併せて、全国建設業協会にも同協賛を行い、建設業に対するイメージアップを図り世の中の理解促進の一助としたいと考えております。 さらに、昨年は、内閣府の認定、厚生労働省、国土交通省の認可を得て、4月から建設共済保険制度の事業構造の見直しを行い、新規事業として「労働安全衛生推進事業」を開始いたしました。掛金はすべて保険事業を含む公益目的事業に投入されて契約者と建設業界のために使用されることを基本姿勢としております。 「労働安全衛生推進事業」は五つの事業を実施しており、一つは「安全衛生用品等の頒布」です。掛金と契約期間の区分に応じて1,000円から最大20万円相当の安全衛生用品をご利用いただくことで、現場作業の一層の安全対策に役立てていただこうとするもので、来年度からはさらに利便に供することができるよう一定額以上から用品に選択制を導入したいと考えております。 また、女性の就労環境向上のための助成として、現場で女性専用トイレを導入される場合に10万円を上限として助成を行う事業も開始いたしました。 さらに、現場の安全衛生水準の向上という視点から、200名を超える方々を無事故現場を支える「労働安全衛生推進者」として表彰する予定としているほか、「地域に開かれた教育訓練施設の整備助成」として全国で4か所、「労働安全衛生講習会の全国建設業協会とのタイアップ事業」として全国で15か所支援を行っているところです。 また、担い手確保を支援する観点から、昨年度に引き続き「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」への出損も予定しておりますが、建設現場の生産性の向上を図るため推進が期待されているｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて都道府県建設業協会が講習会等を企画する場合に新たな支援を行うことも検討しております。 このように、共済団がお手伝いできる領域が拡大されましたので、平成28年度から多面的な事業が展開されていることの周知を図り、現在契約されている方々はもとより、さらに多くの建設業界の方々から事業のご理解を得たうえでご加入いただくべく、各地域での説明会やご要望があれば企業訪問するなど加入促進のための活動を積極的に展開したいと考えているところであり、併せて、より安定した制度の運営と契約者と地域の守り手である建設業界を念頭に置いた各種支援策の充実を引き続き図っていく所存でありますので、倍旧のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 今後とも共済団は、全国建設業協会及び各都道府県建設業協会並びに建設関係団体との連携を一層密にし、建設業界の発展と建設労働者の福祉の増進に向けた事業の拡充に役職員一同取組んでまいりますので、引き続きのご理解、ご支援を宜しくお願い申し上げます。 皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。 |
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