第7回役員会を開催
 〜 要請活動について報告
平成27年12月14日

議案等を審議した

議事に先立ち挨拶する下地会長
 
閉会の挨拶を行う上原副会長
 
交流会で乾杯した参加者
 平成27年度第7回役員会が12月14日、石垣市のANAインターコンチネンタル石垣で開かれ、会員資格の承継などを承認した。石垣での役員会開催は初めて。
 役員会の開催に当たり、下地米蔵会長は「技術者の確保・拡大などについて課題が山積しているが、工業高校の専門課程のクラス増設などで解決を図れると考える。課題を着実に解決していくことで、技術者の養成や若年者が入ってこられるような状況ができると思う。地域によって様々な事情や問題がある中、どうやって若い技術者を入れていくのかということが喫緊の課題なので、沖縄国際大学などに工学部を設置してもらうとか、宮古や八重山にも工業高校などを設置し、土木や建築などの学科をつくってもらうなど知恵や工夫を出し、これらを実現させることで、我々の将来が明るくなってくる」と担い手確保に向けて展望を語った。
 また下地会長は「防衛省に地元企業への受注拡大確保のため措置や防衛省関連工事における問題等の改善を要望した。県企業局に対しても発注工事の問題点を改善するよう要請した」と最近の活動について話した。
議事では会員資格の承継(1件)について審議し、全会一致で承認した。
要請活動として、那覇空港滑走路増設事業と普天間飛行場代替施設建設事業に係る県内建設業者の受注機会確保拡大で、JV案件の最低出資比率の引き上げなどを島尻安伊子沖縄担当相と中谷元・防衛相へ要請したこと、会員からの意見などを踏まえ県企業局へ同局発注工事における問題点の改善を申し入れたこと、(一社)沖縄県建設産業団体連合会で琉球大学に環境建設工学科の定員拡充を要望したことなどが報告された。
 青年部会からは、県土木建築部と意見交換会を行い、総合評価方式や積算、災害時の対応などについて議論を交わしたほか、「第7回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の表彰式を開催したこと、献血キャンペーンで那覇市とうるま市で献血活動を行い、昨年より参加者が大幅に増えたとの報告があった。
 建設業災害防止協会沖縄県支部は今年1月から展開しているゼロ災運動の実施状況と労働災害の発生状況を説明。主な実施事項は取り組むことができたとし、今年11月末現在の休業4日以上の労災発生件数が昨年同期に比べ減ったものの、依然として高止まり傾向で死亡災害も発生しているので、労災防止対策の強化を呼び掛けた。
 そのほか、「のあちゃんを救う会」への協力募金状況、沖建協新春の集いや経済団体合同新年宴会などの開催が紹介された。
閉会に当たり上原惠子副会長は「石垣の地で役員会を持てたことを嬉しく思う。いつも宮古や八重山の皆さんが、役員会の度に本島へ出てくるのは大変だろうということと、会長が各地域の会員との交流会を行いたいとの思いもあり、石垣での役員会となった。引き続き活発な意見交換をお願いしたい」と呼び掛けた。
役員会終了後は、役員らと八重山支部会員との交流会が開かれ、中山義隆石垣市長も駆け付けた。下地会長は「各支部の地域を見ようということで、昨年度は北部で、今回は八重山で理事会を開いた。八重山の会員とひざを交えて今後のことなどについて話をしたい」と挨拶。中山市長は「国や県と連携しながらしっかりと利益の取れる、そして企業が従業員に給料をしっかりと払った上で、景気全体にプラスとなるような公共事業の役割をしっかりと果たしていきたい。今後とも知恵と力を借りながら八重山、石垣の発展のために頑張っていきたい」と地域の発展へ意欲を示した。その後、黒嶋克史八重山支部長の音頭で乾杯し、参加者は懇親を深めた。

○議事
 1.会員資格の承継について:
【北部支部】鞄建設(安次富寿江代表取締役)
○その他事項
 1.要請活動等について(報告)
 2.沖建協青年部会活動について(報告)
 3.沖建協主催「新春の集い」の開催について
 4.平成28年経済団体合同新年宴会について
 5.「のあちゃんを救う会」への寄付金について
 6.沖縄県建設業ゼロ災運動について


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