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| 滑走路増設事業で県内業者の受注機会確保拡大を要望 |
平成27年10月13日 | ||
同事業では、これまでに護岸工事やケーソン製作、ケーソン据付、埋立工事などが発注されており、県内企業の受注率が約50％（契約金額ベース）となっている。この状況について下地会長は、沖総局が地元優先活用を徹底しているからだとし、謝意を示した。一方、今後は埋立工事等の本格化に伴い発注案件の大型化が予想されており、下地会長は「県内企業の受注減少を危惧している。県内企業の優先活用と受注機会確保の拡大を図るため、引き続き分割発注の検討や構成員の参加要件の緩和、ＪＶにおける最低請負比率を引き上げてほしい」と要望した。 久保田局長は「局としては、（沖縄振興特別措置法の）付帯決議などに基づきＪＶ構成員の参加要件の緩和などに取り組んでいる。埋立工事が本格化すると、発注規模も大型化するが、地元企業の受注機会を確保するため、いろいろと配慮していきたいと考えている」と要望に応えられるよう努めていく考えを示した。 下地会長らは15日、内閣府を訪れ、島尻安伊子沖縄担当相らに同様の要請を行ったほか、国土交通省の関係部署にも要請した。 |
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