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| 第５回役員会を開催 ～ ＪＶ工事での請負比率の引き上げ要望 ～ |
平成27年10月13日 | |||||||
審議に先立ち、下地米蔵会長は那覇空港滑走路増設事業の発注方式について言及。同事業では、今後、埋立工事が本格化し、発注案件の大型化が予想されることから、下地会長は「ＷＴＯ案件で県内企業がより多く参加できるよう要件の変更を求めているが、難しい状況にある。そこでＪＶの最低請負比率の引き上げを要望しようと考えている。そうすることで、県内企業が得られる金額を増やしたい。県内企業が活力を得られるよう行動していきたい」との方針を示した。また下地会長は、九州他県に比べ沖縄は事業量が多く、建設業界が好調に推移していると指摘し、「この好調な時期に５年後、10年後を見据え、建設業者が安定した経営ができるように取り組んでおくことが重要」と述べた。 議事では、拡張型心筋症を患い、完治するためには米国での心臓移植しか方法のない翁長希羽（のあ）ちゃんのために、協会として積極的に支援するということで、会員に協力を求める件が承認された。 その他事項として、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業者の受注機会確保の拡大に関する要請や改正品確法に係る市町村長への要請と要請日程が説明された。那覇空港滑走路増設事業に関する要請は、分割発注の検討、構成員の参加要件緩和、最低請負比率の引き上げなどを盛り込んだ内容となっている。 また県企業局発注工事における問題点について事務局が説明。会員へのアンケートの結果、７割の工事で採算が合わなかったこと、補助監督員との間で問題が発生したケースが約３割に上ることが判明したと報告。採算が合わない理由として、「管資材費が県の資材単価と合わない」が最も多く、「着工の遅れや一時中断等による工期延長に伴う間接費の増大」、「予定価格・積算条件が現場の実態に即していない」などと続いた。そのため同局へ設計図書の不備、占用者との調整不足、設計変更、資材単価、補助監督員（施工管理）などについて改善要望を行い、同局から回答を得たとした。しかしながら、管資材単価について同局は「物価調査会・経済調査会に委託し実際の流通価格を調査した上で設計価格に反映させています。そのため資材単価の乖離により工事全体が赤字になることはないと考えています」とした上で、「仮に単価調査の時期により短期間、流通価格と実勢価格に乖離が生じた場合でも、時間経過により実勢価格に収束していくものと考えています」と回答。設計変更に関しても同局では適切に対応してきたとし、会員へのアンケートで挙がってきた内容と違いが大きいことから、今後、現場担当者や同局の担当者と意見交換などを行った上で、局長へ改善要請するとの方針を示した。 このほか、九州建設業協会地域・定例懇談会の開催や遠隔・離島支部会員との交流会を12月14日に石垣市で開催すること、平成27年度労務調査の対応についてが報告された。 閉会に当たり挨拶した新里英正副会長は、同日午前に浦添市で行った改正品確法の運用指針の適正な実施に関する要請について触れ、「法律では、歩切りの禁止など発注者の責務として当たり前のことを明記しているが、当たり前のことなので、発注者がピンと来ていないという印象を受けた。今後、各支部で自治体に要請を行っていくが、発注者の責務など改正品確法の趣旨などを理解してもらえるよう要請活動をしてほしい」と呼び掛けた。また那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業者の受注拡大確保については、沖縄総合事務局だけでなく、上京して沖縄担当大臣や国土交通省の関係部署などにも要請するとした。 ○議事 １．会員資格の承継について： 【那覇支部】㈱屋島組（屋冨祖秀清代表取締役） 【浦添・西原支部】㈱沖縄工設（大嶺健一郎代表取締役） ２．「のあちゃんを救う会」への協力について ○その他事項 １．要請活動等について １）那覇空港滑走路増設事業に係る受注拡大について ２）改正品確法に係る市町村長への要請日程について ２．沖縄県企業局発注工事における問題点について ３．九州建設業協会地域・定例懇談会の開催について ４．遠隔・離島支部会員との交流会の開催について ５．平成27年度公共事業労務費調査の対応について |
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