改正品確法運用指針の徹底を 　〜 県内自治体に要請 〜	平成27年10月13〜30日
	松本哲治浦添市長（中央）に 要請を行った    佐喜眞淳宜野湾市長（左から４人目）に 要請書を手渡した    豊見城市へ要請した 山城一三南部支部長（右）ら   名護市へ要請した上原恵子副会長（左から２人目）と 津波達也北部支部長（右端）     比嘉森廣副会長（右から２人目）らが 那覇市へ要請した   　沖建協は、10月13日から県内の市町村に対して、改正品確法に基づく運用指針の適正な実施を求める要請活動を展開している。要請には本部の正副会長や要請する市町村管内の支部長らが参加。沖建協では10月30日までに、那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市、南城市、名護市、八重瀬町、西原町、南風原町、与那原町、北谷町、嘉手納町、本部町、金武町、読谷村、北中城村、中城村、恩納村、宜野座村、今帰仁村、東村、大宜味村、国頭村の９市８町９村へ要請を行った。 　改正品確法では、現在及び将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中・長期的な育成・確保、ダンピング防止などが基本理念に追加され、基本理念の実現のため、予定価格の適正な設定などの発注者の責務が明確化されている。運用指針では発注者が必ず実施すべき事項として、�@予定価格の適正な設定�A歩切りの根絶�B低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底など�C適切な設計変更―などが掲げられている。また実施に努める事項として�@発注や施工時期の平準化�A不調・不落時の見積もりの活用―などが挙げられており、沖建協では運用指針の適正な実施のため、職員への周知・徹底を自治体に求めた。 　要請を受けた自治体では、「品確法の趣旨に沿ってやっていきたい」、「改正品確法の徹底を通達した」、「適正な運用ができるよう対応したい」、「適正な利潤の確保は必要。要望にできる限り応えられるようにしたい」など、しっかりと対応する考えを示した。 　このほか最低制限価格の見直しについて、最低制限価格の上限が90％の自治体は、県の動向を見て判断するとの回答がほとんどだった。 協会は今後、宮古、八重山の市町村に要請を行うことにしている。

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