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| 前国交省技監の足立氏と懇談 〜 改正品確法で運用指針の徹底を呼び掛け 〜 |
平成27年10月5日 | ||
懇談で足立氏が役員らに改正品確法の趣旨などについて概要を説明。足立氏は、一つの産業を守るような法律はあまり例がないとした上で、「運用指針で自治体に改善してもらいたい点についてメスを入れてほしい。また平準化という名目で、発注が遅れる状況もあったりするので、発注者にそういったことをさせないよう目を光らせてほしい」と受注者として発注者が責務を果たすように注視するよう呼び掛けた。 改正品確法では、将来にわたる公共工事の品質確保と中長期的な担い手の確保といった基本理念を追加し、その実現のために、予定価格の適正な設定、歩切りの禁止といった発注者の責務などを明確化している。 源河忠雄常務理事は「県の建設業審議会で最低制限価格の見直しを議論しているが、最低制限価格の算定式のモデルとして、公契連モデルがあるが、参考程度として捉えていいのか」と質問。これに対し足立氏は「公契連モデルはあくまでモデルであり、それに縛られる必要はない。県が独自で決められるのであれば、独自に設定すればいいと思う」との見解を示した。また津波達也理事（北部支部長）は「国交省で適正な利潤を示してほしい」と求めたのに対し、足立氏は「適正な利潤が得られる価格は予定価格そのものと思う」と述べた。 比嘉森廣副会長は「現在、建設産業界のために尽力している脇雅史参議院議員が来年７月で引退する。脇議員の意思をしっかりと引き継ぐ後継者として、足立氏が立候補を予定している。国政の場に建設業界に精通した良き理解者がいないと地方の建設産業の発展は厳しい。特に建設企業の適正な利潤の確保のためには、改正品確法の運用指針の徹底をチェックできる建設産業の代表が不可欠で、足立氏に国政で活躍してもらう必要がある」と呼び掛けた。 |
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