国の補正予算編成などで要請	平成27年8月12日
	喜納議長（左）へ要請した下地会長（中央） 　沖建協（下地米蔵会長）は九州建設業協会（下地米蔵会長）と連名で、沖縄県議会（喜納昌春議長）に対して平成27年度国補正予算の編成と早期成立に関する要望書を提出した。下地会長は８月12日、県議会に喜納議長を訪ねて要請した。 下地会長は「建設業界がその役割を果たしていくために、担い手の確保・育成はもとより、建設企業の安定経営、並びに労働環境の改善等が不可欠」と指摘。その上で、中・長期的に安定した公共事業予算の確保も重要であるが、現状の公共工事動向は、東日本大震災からの復興や東京オリンピック関連事業等へ傾斜配分されている傾向があり、特に九州各県では大幅な減少傾向となっているとした。 　これらの状況を踏まえ下地会長は「経済の好循環を地方に拡大し地方創生の深化を図るため、また国土の均衡ある発展という観点から大型補正予算を早期に実現してもらいたい。そして九州各県議会議長会へ提案してほしい」と要請した。 　要請に対して喜納議長は理解を示した。

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