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| 平成27年度地域別産学懇談会を開催 ～ 建設業への入職促進で意見交換 ～ |
平成27年8月10～14日 | ||
このうち、８月14日に建労センターで開かれた懇談会には、ハローワーク那覇の徳里枝子統括職業指導官、那覇工業、沖縄工業、浦添工業、南部工業など実業高校の教諭らが参加。沖建協からは呉屋明労務対策委員長、大濵均那覇支部長、山城一三南部支部長、本田雅則浦添・西原支部長、宮里佳斉浦添・西原副支部長、源河忠雄常務理事らが参加した。また建設関係団体から（一社）沖縄県電気管工事業協会の中村達会長が参加した。 呉屋委員長は「県内の経済状況は大幅な改善となる一方、建設業の技術者、技能者不足は顕在化している。協会としても人材確保・育成のために独自の活動を検討している。学校現場と行政、並びに業界団体の連携がより強固なものとなるよう、意見を出してもらいたい」と呼び掛けた。 徳里指導官が平成27年３月新規高卒者の求人・求職・就職内定状況（平成27年６月末現在）を紹介。就職希望者が２、０７６人（県内１、３７５人、県外７０１人）で、そのうち内定者は１、９２５人（県内１、２４７人、県外６７８人）に上り、内定率は92・７％で前年に比べ０・１ポイント上昇した。また内定時期については、全国に比べ遅い傾向にあることから、求人票の提出を早めにしてほしいと呼び掛けた。新規高卒者の建設業の求人・就職内定状況は、平成27年３月卒の場合、求人数２７３人に対し内定者数１００人で、前年に比べ求人数が60人増加したものの、内定者数が13人減少した。徳里指導官は「建設業へ就職を希望する生徒が増えていない状況が窺える」と分析した。 学校側からの報告として「県外では優秀な人材が工業高校などに入学する傾向があるが、県内は逆の状況」、「卒業見込みがつかず就職活動に手が回らない生徒がいる」、「希望職種の決定が遅く、就職活動をうまくできていない生徒が多い」、「卒業することが目標となってしまい、卒業後の進路まで手が回らない」、「卒業後の進路の多様化で建設業以外の職種に就職する生徒も多い」、「土木や建築など専門の教員採用試験が十数年実施されておらず、現場は四苦八苦している」など様々な課題が紹介された。また若年者が建設業へ入職するために必要な取り組みについて、建設業に特化した「業界・会社説明会」の開催、取得した資格の役割を説明、建設業の魅力発信などが挙がった。 沖建協は新規学卒者入職・定着促進への取り組みとして、中学・高校への「建設業界ガイドブック」の配布、職業人講話や高校生現場見学会の実施、フォトコンテストの開催、学生や教職員らに対する実技体験指導の実施、建設業経理事務士講座の受講援助などを行っていると紹介。また今年度からの新たな支援事業として、工業高校生の「車両系建設機械運転資格」の取得に当たり、受講費用の一部支援を行うとした。 意見交換では、南部支部の山城支部長が「従事する上でキツさは避けられないが、週休２日や残業減などで、３Ｋのイメージ軽減を図っている。賃金も他産業に比べて決して低くない。先生方には積極的に入職を促進してほしい」と訴えた。源河常務理事は「宮古や八重山には、土木や建築の学科がないので、設置を申し入れた。沖縄工業などでは、志願倍率が１倍を超えており、入学できない子がいる。入学できる子を増やすためにもクラスの増設などを求めていく」と話した。工業高校の教諭からは「協会には建設業への女性進出を推進してほしい。女性が働きやすい環境は、男性にとっても働きやすいと思う」などの意見が挙がった。 |
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