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| 建産連が第33回通常総会を開催 〜 適正利潤の確保へ事業展開 〜 |
平成27年6月30日 | ||
下地会長は「近年、急速に拡大した建設需要に対して技術者・技能工不足が顕在化し、入札の不調・不落や工期の遅れが露呈している。建設産業は地域経済や雇用を支える重要な役割を果たすとともに、県民の安心・安全を守る使命を担っている。このような責務を果たしていくためには、仕事をしたら適正な利潤が確保され、企業の発展とともに、若者が夢を持って働ける産業でなければならないと強く認識している」と指摘。その上で、「適正な利潤の確保のためには、適正な積算、受注並びに施工の平準化が重要。改正品確法の実効性に注視するとともに、建産連の横断的な組織を活かした事業活動を展開していきたい」と課題解決への意欲を示した。 議事では、平成26年度事業や決算の報告、会費の見直しなどを承認したほか、業界の課題解決を図るため、労働環境の整備、社会保険未加入対策・若年者の入職に関する調査研究、技術者・技能者確保に向けた連携強化などの27年度の事業計画案なども承認した。 また理事と監事の退任に伴う新理事と新監事の選任に関する議案が上程され、中村達氏（（一社）沖縄県電気管工事業協会会長）、島袋等氏（沖縄県生コンクリート工業組合理事長）、金城稔氏（沖縄県電気工事業工業組合理事長）の３理事と、安谷屋幸助氏（（一社）沖縄県設備設計事務所協会会長）の監事就任を承認した。 |
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