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| 各支部で総会を開催 |
平成27年4月 | ||||||||
| 各支部では平成27年度の通常総会を開催し、それぞれ平成26年度の事業報告・決算と平成27年度事業計画・予算案を審議、承認した。 公共事業の拡大基調により工事量が増える一方、技術者、技能労働者などの人材不足が発生し、早急な対応が求められている。このような中、担い手３法が改正され、建設企業の適正利潤の確保に向けて発注者の責務が盛り込まれたことから、企業の経営環境の改善等への期待とともに、人材育成の取り組みを事業計画に盛り込む支部が多かった。このほか、各支部管内での会員企業の優先活用、大型プロジェクトの工事受注、会員増強などに取り組む方針が示された。また懇親会を開いた支部では、議員や国・県の出先事務所の所長、市町村長らを来賓として招き、交流した。 ■那覇支部 ～ 本部と一体となった事業展開を ～
27年度事業計画では、受注環境が変化する中、経営の合理化、技術力の向上等、協会本部と一体になった事業展開が重要だとしたうえで、27年度は労働災害防止のための安全対策を第一に、各種講習及び情報提供等、時代のニーズに適した事業計画の遂行を協会本部と一体となって取り組むとした。また、予算では支部会費について、離島会員から「本島内の会員と離島の会員とでは、地理的な条件等もあり、同等のサービスを受けられないので、離島の均等会費を見直してほしい」との要望があったことから、離島会員については会費を見直しすることも報告された。 総会終了後には建設懇親会が開かれ、那覇市の久高將光副市長、参議院の島尻あい子議員、那覇市議会の金城徹議長、嶺井秋夫県南部土木事務所長ら多くの来賓と支部会員らが参加して懇親を深めた。 ■南部支部 ～ 女性の参画で人手不足解消を ～
議事に先立ち、山城支部長は「26年度は支部会員向けのＣＰＤＳ講習や視察研修などを行うことができ、活発に活動できた」と振り返るとともに、27年度については「今年度から南部東道路の工事が本格的に始まるが、発注については支部会員の優先活用を要請したいと考えている。会員企業が今年度も成長・発展することを願っている」と呼び掛けた。 支部では、平成27年度の重点目標として①建設工事量の継続的拡大②公共工事の南部支部会員優先活用の要請③労働災害防止の安全パトロールの実施④建設工事から暴力団の徹底排除の推進⑤人材育成調査研究の5項目を揚げた。また人手不足対策の一環として、女性が技能者・技術者になるための課題等を探るため、新たに女子懇談会を開催する予定。山城支部長は「女性の参画で人手不足解消を図りたい」と話した。 ■浦添・西原支部 ～ 受注拡大に向け要請活性化 ～
総会で本田支部長は「当支部管内はモノレール延伸事業や西海岸地区開発など大型事業が推進・計画されており、更なる発展が期待される」と述べ、支部一丸となって地域の発展に取り組む必要性を強調。また、支部活動では事業の推進と支部会員の受注拡大に向けて取り組む方針を確認した。 同支部は今年度、最低制限価格の95％への引き上げを求め国・県・浦添市・西原町に要請活動を実施するほか、モノレール浦添ルートの地元優先発注や県道38号線浦添・西原線工事での支部会員優先加点など、要請活動を活発に行うとした。 また、西海岸地区開発事業の第２・第３ステージや西原町坂田地区区画整理事業など新規事業化が見込まれる分野では、情報収集や関係行政との勉強会を行って事業推進や受注拡大につなげるとした。 総会終了後は懇親会が開かれ、浦添市の野口広行副市長や西原町の上間明町長、沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所の坂克人所長、同局南部国道事務所の照屋悟副所長ら来賓多数が出席。支部会員と共に浦添・西原地区の更なる発展を願い乾杯などを行った。 ■中部支部 ～ 会員増強図っていく ～
手登根支部長は「61回目の総会を迎えた。ここまで支部が続いているのは会員の皆さんのおかげ。ピーク時に比べ、会員もだいぶ減ったが、こういう時期だからこそ力を合わせて会員増強などを図っていきたい。いい支部にしていきたいので、皆さんの協力をお願いする」と会員へ協力を呼び掛けた。 同支部では、平成27年度の事業について①本部が進める事業への協力推進②新規会員入会促進③公共工事における会員企業の受注機会拡大要請④労働災害防止対策の推進⑤社会貢献事業の推進―など10項目を展開していく。特に新規会員入会に関しては最低でも５社増加させたいとしている。 総会後には懇親会が開かれ、来賓として中部市町村会会長の島袋俊夫うるま市長や県中部土木事務所の嘉手納良文所長、沖縄市建設部の宮里善伸部長、沖縄労働基準監督署の長濱直次署長らが駆け付け、会員と懇親を深めた。 ■北部支部 ～ 新協議員に新里勝則氏 ～
総会後の懇親会で津波支部長は、担い手３法の施行により、発注者の責務として施行者の適正な利潤確保が位置づけられたことは建設業界で画期的なことであったと評価し、「北部地域の発展や住民の日常生活の向上のため、今後も北部市町村会や北部振興会と協力して社会資本整備を推進していく」と抱負を述べた。 来賓の挨拶を行った北部市町村会長の高良文雄本部町長は「現在は復帰後に整備された多くのインフラが更新時期を迎えており、建設業の必要性は今後さらに高まってくる。安全な地域づくりのためにも、建設業の力は不可欠だ」と述べた。懇親会には高良本部町長のほか、宮城久和国頭村長、宮城功光大宜味村長、杉山真人名護防衛事務所長、田原武文県北部土木事務所長、平良喜作名護労働基準監督署署長が来賓に招かれ、支部会員らと懇親すると共に北部振興について意見を交わした。 ■宮古支部 ～ 担い手の確保・育成を ～
同支部は平成26年度の活動として、公共工事拡大確保や会員企業の優先活用に関する要請、県営公園早期建設推進、発注機関との意見交換会、宮古島市への最低制限価格引き上げ要請などを展開。27年度は地域における建設産業界の牽引役として同支部が果たす役割が大変重要で、若年者の雇用や安定的な公共事業予算確保が必要との認識を示している。そこで同支部では①公共事業拡大確保要請②公共工事への会員優先活用要請③会員増強事業④県営公園早期建設推進⑤災害に対する支援体制の整備拡充⑥発注機関との意見交換会⑦地域社会に対する貢献活動⑧各種講習会の実施⑨若年建設従事者担い手育成⑩イメージアップのための広報活動―などの活動を行っていく。 総会後に開かれた懇親会で長田支部長は「業界においては担い手を確保し育成するため、経営努力して確実に利益を出し、他産業に負けない賃金を払える経営基盤づくりが必要」と担い手の確保・育成の重要性を指摘した。 ■八重山支部 ～ 黒嶋支部長が再任 ～
黒嶋支部長は郡内の大型事業が年内に続々着工されるとした上で、「仕事は右肩上がりだが、企業は衰退している。今年は現場代理人やオペレーターといった現場サイド強化の年」と述べるとともに、「受注者側も勉強や努力を惜しまず企業力のアップを」と呼び掛けた。また、会員企業の増強を図ることや、中長期的な展望で関係機関に要請を継続することの重要性を訴え、会員に協力を求めた。 平成27年度の支部活動については①郡内発注公共工事の支部会員企業への優先活用②地域経済、雇用の安定確保のため公共工事発注の平準化③新規事業への提言、継続事業の確実な実施―など重点的に取り組む８項目を決定した。同支部では、適正な利益が確保できる産業、若者が将来を託せる業界の構築に向け、支部会員の増強、会員企業のスキルアップなどを図りながら、安定した雇用確保のための郡内発注工事の優先受注、公共工事予算の拡大確保などの要請活動を展開していく方針。 |
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