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| 民間技術者の中途採用控えて 〜 行政に計画的な人材育成要請 〜 |
平成27年4月1日 | |||||
要請は知事や県議会議長、県市長会会長、県町村会会長、各自治体に対して実施する計画で、各自治体には各支部長が要請を行う。 協会が実施した調査では、昨年４月時点で民間企業から行政機関に転職した技術者が29社・36人。このうち年齢別で30歳代、勤務年数で10年以上20年未満の技術者が最も多く、今後の企業や業界を担っていく人材が転職している。また転職先は特に市町村が多く、この１年で、中途採用の動きが広がっているとみられる。その背景には、沖縄振興一括交付金制度の創設など急速に拡大した公共工事予算に、発注機関において事業実施に当たり人手が足りず、その対応として中途採用の試験などを実施して人材確保を図っている面がある。 下地会長は「現場を管理できる技術者を持って行かれるのは、企業にとって死活問題。工事の受注減少などにも影響が出る」と懸念を示し、「中途採用は企業が受注機会を失うなどの原因を行政自らが導くことになる」と指摘した。また企業は公共工事の縮小などで経営的に苦しい時期でも受注に欠かせない技術者を育成していたとし、「技術者の育成には最低10年かかるので、技術者は企業にとって財産。そういった技術者の流出は、企業の雇用意欲がそがれる。行政もその場しのぎの雇用でなく、計画的な採用を行い、自ら人材を育てるべきだ」と話した。 このような状況を踏まえ、下地会長、比嘉森廣副会長、上原恵子副会長、新里英正副会長らは４月10日、県市長会会長の古謝景春南城市長を訪ね、行政職の適正な雇用拡大の推進について要請を行った。古謝会長は「市長会でも話をする。行政機構の見直しの検討など行政側でも人材不足へ対応するよう呼び掛ける」と理解を示した。 |
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