キャリア形成促進助成金で説明会
 〜 制度概要や活用可能な訓練紹介
平成27年3月25日

活用可能な研修や制度について説明を受けた
 沖建協では、会員企業の社員のキャリア形成、若年者の建設業への入職・定着促進を図るため、キャリア形成促進助成金(経費:実践型2分の1、一般型3分の1、賃金:off−JT800円、OJT600円を助成)を活用した取り組みを進めている。同助成金を活用した訓練などのうち、実践型人材養成システムの申請に関する説明会が3月25日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開かれ、24人が参加した。
 同システムは、企業において将来を担う中核となる人材を育成することなどを目的とした研修制度。各種訓練を受けられるのは、15歳以上45歳未満の新規雇用者など。協会では、業界の安定的かつ持続的発展のため、会員企業へ若年労働者の積極的な採用を呼び掛けているが、経験の少ない若年者は、知識不足、入職前のイメージと実際に働いた際のギャップ、相談相手がいないことなどから、早期に離職する傾向にある。そこで協会では、入社したての若年労働者を新入社員宿泊研修、電子納品実践研修、実践型人材育成訓練などに参加させて、職場への定着や資質の向上を図るよう会員企業に促している。
 説明会では、沖縄県職業能力開発協会と共催で実施している実践型人材育成訓練について紹介。同訓練は2カ月にわたり、土木学科コースと建築学科コースが実施され、受講者に土木や建築の基礎能力、安全衛生、施工管理など現場で必要な基本的知識を習得させるとともに、人材育成にかかる企業の経済的負担が軽減される。
昨年は35人が受講。これまでに123人(土木45人、建築78人)が修了し、受講者が建設業にも定着しているほか、「研修を通じて仲間がたくさんできた」などの感想も寄せられており、好評を博している。また、沖縄労働局からは、計画届の作成方法や請求申請書の留意点について説明が行われ、特に訓練日誌の書き方と訓練状況の写真について整理の仕方など具体的な指導があった。
 このほか27年度に沖建協が実施する研修は、会員企業の新入社員らを対象にした宿泊研修、電子納品実機体験研修、土木施工管理技術検定試験講習(1級、2級)、建築施工管理技術検定試験講習(1級、2級)、建設業経理士受験準備講習会などを予定している。



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