第11回役員会を名護市で開催 　〜 人材不足解消へ専門課程充実を 〜	平成27年3月24日
	27年度事業計画案などを承認した 議事前に挨拶した下地会長 　平成26年度第11回役員会が３月24日、名護市のホテルゆがふいんで開かれた。今回は役員会を年に１回、各地区で行っていくという方針を理事会で決定したことから、本島北部で開催された。 　議事に入る前に挨拶した下地会長は、建産連として翁長雄志知事らと会談した際に「人材不足、技能者不足で困っているので、知事と副知事へ工業高校に建築と土木の２つの課程を増やしてもらいたいと話した。今後は建産連の役員とともに、日程調整して知事に土木、建築、電気など各分野のクラスを増やすよう求めたい。また国立高等専門学校に土木と建築のクラスを新設してもらうよう求める。これらの取り組みを通じて、人材不足という課題を解消していかなければならない。若い人たちが建設業に簡単に入ってこれるような状況をつくっていきたい」と課題解消に向けて行動する考えを示した。 　このほか那覇空港滑走路増設事業について、県内企業優先活用の観点から履行保証に関して地元金融機関の活用を沖縄総合事務局に求めたことも報告した。 　会議では２件の議案が諮られ、源河忠雄事務局長から会員資格の喪失２件について説明があり、全会一致で承認された。（内１件については要確認） その後、平成27年度の事業計画案と予算案を審議し、全会一致で承認された。事業計画案としては�@公共事業予算の安定的確保と社会資本整備の充実に向けた取り組み�A公共事業への協会会員優先活用要請�B協会への加入促進、会員増強�C建設業の担い手確保・育成対策の推進―の18項目を掲げ、新規に「会員の相互扶助並びに親睦」を盛り込んだ。事業計画に対して手登根明理事は「会員増強するに当たって、他団体とどう差別化を図っていくのか」と質問。下地会長は「我々の活動状況について適正に評価するよう働き掛けていきたい」と述べた。 　要請活動報告として、普通高校に対して「生徒を建設系に進学するよう推進」するよう要請、那覇空港滑走路増設事業に係る「県内企業の活用」の要請を沖総局に行ったことが紹介された。 役員会の閉会に当たり挨拶する比嘉副会長 　２月18日に行われた九州建設業協会土木委員会について、上原進建設副委員長は歩掛と実態が乖離している傾向があるとの話が多く聞かれたとした。その上で「小規模工事の歩掛に関しても実態に合っていないため、不調・不落が発生。沖縄県でも同様の状況が見られるので、歩掛と積算基準の実態調査を行わなければならない」と述べた。また九建協建築委員会では津波達也建設委員長から、技能労働者確保における技能士資格の県の評価などについて意見交換したことが報告された。青年部会の仲程俊郎部会長からは、会員企業の女性職員や広島建設青年交流会との意見交換会の実施などが紹介された。 　総会については、本部が５月20日に那覇市の沖縄ハーバービューで、支部は八重山支部が４月17日、那覇、南部、浦添・西原、中部、北部、宮古の各支部が４月23日に開催する予定。 　閉会に当たり比嘉森廣副会長は「今回で26年度の役員会が終了した。４月からは27年度になり、先程可決された事業計画案と予算案に基づいて、私どもも頑張っていく」と述べた。 　役員会終了後は、同ホテルで北部支部会員との懇親会を開催。下地会長は「建設業界は、これまで会員間の交流会など話し合うことが少なくなった。このような中、会長に就任して色々考えたが、年に１回くらいは役員会を各支部で行っていいと思った。今後の協会発展に向けて、話し合っていきたい」と挨拶。北部支部の津波支部長は「会員企業のための協会で、そのために本部・支部がある。懇親会を通して、会員に沖建協が何たるかを理解してもらい、協会と建設産業の発展に貢献していくことを考えてほしい」と意義を強調した。 懇親会で乾杯する参加者ら 役員と支部会員が懇親を深めた ○議事 １.会員資格の喪失について（２件）（内１件要確認） ２.平成27年度事業計画（案）及び同予算（案）について 　 ○その他事項 １.要請活動報告 ２.九建協土木委員会（報告） ３.九建協建築委員会（報告） ４.青年部会と女性職員との意見交換会 ５.青年部会と広島建設青年交流会との意見交換会 ６.本部・支部総会日程について

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