第10回役員会を開催 　〜 関連法令遵守の徹底を呼びかけ 〜	平成27年2月9日
	4件の議事が承認された 開催挨拶をする下地会長 　平成26年度第10回役員会が2月9日、建労センターで開催された。 開催挨拶で下地会長は、沖縄防衛局発注工事で大手ゼネコンが単独受注する大型案件が続いていることを指摘し、「昨年6月に武田防衛局長（当時）、8月に小野寺防衛大臣（当時）に対し地元企業優先を働きかけてきたが地元企業がJVにすら入れない状況となっている。再度、要請を実施していきたい」と力を込めた。 また下地会長は、6日に新聞報道された中部地区における官製談合事件について遺憾の意を示し、「関わった企業は当協会員ではなかったが、今一度、コンプライアンスの遵守を徹底していただきたい」と呼びかけた。 会議では4件の議事が上程され、源河忠雄事務局長から会員資格承継2件について報告があり、全会一致で承認された。 また、下地会長から旅費規程見直し（案）について説明があり、出張手当（日当）の支給について�@出張等の業務が通常業務と異なること、�A九州各県協では支給―などの状況を勘案し、見直すことを提案。全会一致で承認された。 更に、職員の通勤手当についても、県の指導から「公共交通機関（バス料金）の利用相当額」に文言を改めることを提案。全会一致で承認された。 次に源河事務局長から、平成15年8月に雇用能力開発機構から引き継ぎ、沖建協が維持管理を行っている「沖縄建設労働者研修福祉センター」の消防・空調設備等取り替え工事について、前回の取り替えから10年が経過し、次年度に助成制度を活用して工事実施したいと要望があり、協会負担分を公益目的支出計画の「研修施設運営事業」として次年度予算に計上することについて説明し、承認された。 続いて、離島及び北部地区における役員会開催について提案があり、距離等の問題や、地域交流、支部会員との連携強化を目的に行いたいと下地会長が提案。3月24日開催の定例役員会を名護市のホテルゆがふいんで実施するとし、承認された。 議事を審議する沖建協役員ら長 閉会の挨拶をする仲本巽副会長 その他事項では3件の報告があり、はじめに（一社）沖縄県警備業協会（島袋善雄会長）からの要請について報告。同会では、社会保険の加入促進と適正な警備料金を確保する取組みを推進する決議を行っており、要請では、交通誘導業務を行う警備業者の下請価格を、社会保険料にかかる経費を含んだ適正な価格にするよう求め、下地会長も内容に理解を示し会員に周知を行うとした。 また、関係法令遵守の徹底についての緊急通知があり、�@公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法」に従って行動すること、�A公正な競争を行い、採算性を度外視した安値受注はしない―の2点の徹底を呼び掛けたほか、平成27年度会議等予定などの説明があった。 　閉会挨拶では、仲本巽副会長が「建設業界全体で人員不足が顕著になっており、実感しているところ。また、談合事件については、会長が緊急通知を出すなど即座に対応している」と述べ、協会での連携を呼びかけ、会を締め括った。 〇議事 1．会員資格承継について：�笈ﾀ護建設工業（安護宗成代表取締役）[北部支部]、�潟Jンゲン企画（宇良宗堅代表取締役）[北部支部] 2．旅費規程・通勤手当等の見直しについて 3．建労センター消防・空調設備等取替工事について 〇その他事項 1．沖縄県警備業協会からの要請について（報告） 2．関係法令遵守の徹底について 3．年間会議並びに総会までの会議予定について

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