雇用管理責任者講習会を開催

平成27年2月13日

現場代理人ら約80名が受講した
 沖建協は、建設マニフェスト販売センター及び建設六団体副産物対策協議会と共同で2月13日、建設廃棄物の適正処理に係る講習会を建労センターで開催し約80名が参加した。
 講習会は建設廃棄物処理に係る環境関連法や処理方法、手続き等を学ぶもの。3部構成で行われ、第1部は清水建設活タ全環境本部環境部の白鳥栄司氏が「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任」について、第2部は潟tジタ建設本部土木エンジニアリングセンター技術企画部の阪本廣行氏が「建設リサイクル法と廃棄物の委託処理」について、第3部は建設マニフェスト販売センターの高橋辰男氏が「マニフェストによる管理」について講演した。
 このうち清水建設の白鳥氏は、建設工事における廃棄物の排出事業者は、発注者から直接工事を請け負った元請業者と説明し、「元請業者は、自己処理または委託処理で処理しなければならない」と指南。更に、下請業者が行う産業廃棄物の保管については、「下請負人も排出事業者とみなし、保管基準に沿って保管されなければならず、違反した場合は元請業者にも措置命令や罰則が適用される」などとした。
 ほかに、建設マニフェエスト販売センターの高橋氏がマニフェストについて解説。電子様式と紙様式の2種類があり、産業廃棄物の種類ごと、行き先ごとに交付され、事業主の元請、運搬する下請け、最終処分場の3者がそれぞれ該当する票を5年間保管することが必要などとし、適正な処理方法として勧めた。


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