沖警協が警備料適正化等を要望	平成27年2月9日
	島袋会長（左から3人目）から要請書を受け取る下地会長 　県内警備業者64社からなる（一社）沖縄県警備業協会の島袋善雄会長ら4名は2月9日、来会し社会保険加入に係わる要請を行った。沖建協からは下地米蔵会長、仲本巽副会長、新里英正副会長、仲本豊副会長らが応対した。 　要請は、�@社会保険に加入する優良警備業者への優先発注、�A社会保険料を適切に含んだ警備料の適正化―の2点を求めるもの。 　島袋会長は県内警備業の状況を、「不況によるダンピングで警備料が低廉化していて、社会保険料を納めていない未加入業者が競争上有利な状況になっている」と訴えた。 　その上で、今月から公共工事設計労務単価が全国平均で7.1％引き上げられたことに期待を示し、「引き上げは社会保険加入に必要な経費が見込まれたもの。人材の確保・育成面からも社会保険加入は必要と考えており、是非ご対応をお願いしたい」と配慮を求めた。 　下地会長は要請の趣旨に理解を示し、「会員企業に周知していきたい」と回答した。

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