防災リーダー研修会を開催	平成27年1月30日〜2月5日
	建労センターで行われた中南部地区研修には60名が参加した 　（一社）沖縄県建設業協会（下地米蔵会長）は1月30日から、宮古、八重山、北部、中部、本島中南部の5地区で、会員企業の防災担当者を対象とした「防災リーダー研修会」を開催し、115名が参加した。沖建協本部の源河忠雄事務局長と、防災危機管理者でＩＴコンサルタントの北野雅史氏らが説明に当たった。 　このうち、1月30日に建労センターで開催された研修には、（一社）全国建設業協会の古市義人事業部長らが参加。古市部長は、「沖縄では独自のシステムを構築し、先進的な取り組みを実施していると聞いている」と挨拶し、BCP（事業継続計画）に関する全建の活動報告も行った。 　研修は、「沖縄県災害復旧支援システム」の仕組みや使い方を学ぶもので、昨年度から研修を開始し、初年度はシステムに必要な道具（スマートフォン、パソコンなど）の設定と、仕組みについて解説。2年目の今年度は、建設機械類の種類・位置・数量等の情報や、有資格者の資格情報等の整理・管理手法について学び、日常業務で実践的に使うための練習を行った。 源河事務局長は「形骸的なシステムで終わらせるのではなく、有事に機能するシステムにしなければならない」と呼びかけ、普段から建設機械等の情報を管理する必要性を強調した。 なお、BCP策定に当たっては、�@重要業務の選定と目標復旧時間の把握�A災害時の対応体制�B対応拠点の確保�C情報発信・情報共有�D人員と資機材の調達�E訓練と改善の実施―などが必要となる。�C〜�Dについては、研修で学ぶ資機材情報の整理・管理手法で対応できる。

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