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| ■宮古支部 制限価格引き上げを要望 |
平成27年1月27日 | |||
宮古島市役所で下地市長に要請書を手渡した長田支部長は、圏域においては民間建設需要の増加などに伴って人手不足が顕在化し、若年者の入職も減っていると厳しい現状を説明。これらの要因から「施工単価の高騰や工期遅れが発生し、利益どころか赤字を招く事態も発生している」などと指摘。「建設工事の最低制限価格を先進市町村の事例等も踏まえ、95％に引き上げてもらいたい」と対応を求めた。 要請に対して下地市長は、最低制限価格については現在市内部で検討を進めているなどと説明。「明言は出来ないが引き上げるよう検討している」と前向きに取り組む方針を示した。 また、宮古支部では最低制限価格が設定されていない解体工事についても、品質確保やダンピング防止などの観点から、制限価格を設定するよう合わせて要請した。 |
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