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| 年頭所感 | ||||||
平成28年の年頭にあたり、謹んで建設産業界の皆様にご祝詞を申し上げます。 さて、昨年の建設業界を振り返りますと、改正品確法の｢運用指針｣が4月に策定されたことから『運用元年』と位置づけ、建設企業の適正な利潤の確保に向けて、官民あげた取り組みが動き出しました。 本県においては、那覇空港滑走路増設事業をはじめとする大型工事の着工、民間建築工事の活発化など、建設産業を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。 しかしながら、県内建設業の現状は、慢性的な技術者・技能者不足、資材高騰等による積算単価が合わずに不調・不落等が発生し、依然として抜本的な解決に至っておりません。 改正品確法の柱となる｢建設企業の適正な利潤の確保｣のために、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の設定が発注者責務として明確化され、その目的に建設産業の担い手の中長期的な育成・確保が謳われております。 その運用指針は、全ての発注行政の｢共通ルール｣として、法令遵守並びに周知徹底が急がれるなか、建設業界は受注者の責務として、技術者、技能労働者等の育成・確保や適切な賃金水準確保、安全衛生等の労働環境の改善に取り組まなくてはなりません。 そのような中、建産連、建設業協会は、公共事業に関する県内企業の優先活用・受注機会の確保拡大を求め、要請活動を展開するとともに、業界の喫緊の課題である担い手確保・育成に向けて大学及び工業高等学校関係者へ建設系学科の定員拡大、離島工業高校の土木・建築コース設置等の要請を行う一方、各市町村長へ改正品確法の実効性の確保について要請を行ってまいりました。 また、石垣・与那国などの八重山諸島に甚大な被害をもたらした度重なる台風襲来に自然の猛威を実感させられる中で、国・県との災害復旧支援協定に基づく活動として、離島会員企業から被災状況を提供する等、リアルタイムな情報化に向けた実効性の高い行政支援体制の構築に努め、地域の安全・安心を守る建設業のもう一つの責務として事業活動を展開してまいりました。 迎えました新しい年は、建設業界にとって好循環を実感し、これらの活動を維持するためにも、企業が年間通して安定経営が見通せるよう、当初予算における公共事業費の安定的確保が必要であります。 同時に、公共投資の効率的な執行と平準化発注、仕事をすれば適正な利潤が得られるよう官民の連携強化が重要であり、本会としてもこれらの実現に向けた事業活動を展開してまいりたいと考えております。これにより、適切な賃金水準の確保、労働環境の整備、技術・技能の継承が図られ、若者にとって明るい将来展望ができる魅力ある業界が構築できるものと確信しています。 どうぞ、関係行政機関はもとより、関係各位のご理解とご指導、会員皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。 結びに、新しい年が希望に満ちた明るい年となりますよう、併せて建設産業界の飛躍発展、会員皆様はじめ関係各位の益々のご健勝を祈念申し上げ、年頭のごあいさつと致します。 |
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