|
| 青年部会 県土木建築部と意見交換会 ～ 総合評価制度や価格・工期について協議 ～ |
平成26年9月12日 | |||
仲程部会長は、資材単価の高騰に対する単価見直しなど、土建部の積極的な対応に謝意を示したうえで、「建設現場の状況は依然としてひっ迫しており、この意見交換会を通じ相互理解が進むよう忌憚ないご意見、ご指導を賜りたい」と挨拶した。 稲福統括監も、「建設産業が果たす役割は大きい。（諸課題の解決に向け）単に受発注者間という枠組みを越えて、ざっくばらんな意見交換をしていきたい」と挨拶し、活発な意見交換を呼び掛けた。 意見交換では、①総合評価落札方式、②現場での問題点（積算、工期延長、その他）、③最低制限価格の引き上げ、④フリーディスカッション―の4点について協議。技術者や技能者の不足や急激な工事量の増加など、業界を取り巻く問題や双方が抱える課題に理解を示しながら、2時間にわたり活発に意見を交わした。 このうち総合評価落札方式については、土建部が事務作業の簡素化を図るために平成24年度から導入している「事後審査型」方式は、申請書類のみで事前審査を行い上位3社が最終的に審査を受ける方式になっているが、事前審査の申請書類には証明資料等の添付が不要なため、より正確な評価点を算出する手法を検討してほしいと要望したほか、入札参加業者の提出書類の簡素化を図るため工事成績や手持工事量（過去3年平均）、ボランティア活動等の年間を通じて変更がない書類は年度当初のみの提出にするよう提案した。 これに対し土建部は、事後審査型は競争参加資格確認申請書で評価を行い上位3社は証明資料の提出を求めていると回答。入札に参加する企業が多数にのぼることや、昨今の工事量の増加もあり発注手続きの簡素化を図るためにこの方式を導入していると説明し、事業の円滑な執行に向け協力を求めた。また、青年部会が求める書類の簡素化については、各土木事務所の意見等を踏まえ検討していきたいとした。 現場における問題については、積算単価と実勢価格とのかい離や最低制限価格の引き上げなどについて意見交換を行った。土建部からは、実勢価格を反映するため実施設計単価表や物価資料、特別調査、見積等をもとに積算を行っていると説明。 「実施設計単価表」は年2回（8月と2月）の調査を基に毎年4月版と10月版に改定する価格を採用し、「物価資料」は積算時期と同月の実勢価格を採用しているほか、価格の変動が著しい鋼材単価は設計時期の月と同月号の物価資料を採用し実勢価格とのかい離が起こらないよう出来る限り努力していると説明。また、営繕積算でも生コンや金属製建具などに最新単価を採用しているなどと対応を説明し理解を求めた。 最低制限価格の検討については今年8月から行うコスト調査の結果を踏まえ対応するとした。 青年部会はさらに、発注機関によっては設計価格の算出時に一般管理費を端数調整しており、更にその幅にもバラツキがあることから入札金額に影響するケースがあるとし、今年6月に改正された品確法に「適正な積算に基づく設計書金額に相当程度の一定率を乗じること等により当該金額の一部を排除する歩切りは行わない」と明記されたことなどを挙げた。これに対し土建部は、設計価格の算出は各種基準に基づき適正に算出していると説明し、理解を求めた。 ほかに、青年部会が適正な工期設定を求めたのに対し、土建部は昨年9月から承認翌債制度を活用するなど、必要工期の確保に努力している姿勢を強調した。 |
||||
.jpg)
.jpg)