不当要求防止責任者講習を開催
 〜 暴力団の工事介入防止策を学ぶ 〜
平成26年9月11日

会員企業から100名もの社員が参加した   

県警暴力団対策課の上江洲係長による講義
 沖建協と暴力団追放沖縄県民会議(前泊良昌専務理事)との共同開催による不当要求防止責任者講習会が9月11日、建労センターで開催し、会員企業の社員ら約100名が参加した。不当要求防止責任者は暴力団等の反社会的勢力からの要求に対応する責任者のことで、必要な法令や対策等のノウハウを講習会で学び、暴力団による企業被害を防止する。講習会の受講者に対し受講修了書が交付される。
 沖縄県土木建築部では平成27・28年度の建設工事入札参加資格審査で、公共工事からの暴力団排除や不当要求防止の観点から、この不当要求防止責任者を配置している企業を評価することを決定している。
 開催挨拶で源河忠雄事務局長代理は「暴力団への適切な対応は、企業にとって社会的な責務となっている。当建設業協会としても、6月から県警OBの比嘉肇氏を参与として迎え、会員からの相談業務を担当していただいている」と紹介。比嘉参与も挨拶し、「工事量が増大する中で、暴力団からの不当要求も増大する可能性が高い。困ったことがあればぜひ相談していただきたい」と呼びかけた。
 講習会では沖縄弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員を務める稲山聖哲弁護士が民事介入暴力の実態や不当要求への対処法を指南。また、県警暴力団対策課の上江洲達郎係長が県内の暴力団の現状と暴力的要求行為について講義し、過去における公共工事への介入事例などを紹介。また、企業介入の事例を紹介するDVDなどを視聴した。
 県内では那覇空港増設滑走路事業など大型事業が進められており、暴力団の介入に対する警戒感が高まっている。講習会参加者は会社での対応を想定し、真剣な表情で講義に聞き入っていた。



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