第5回役員会を開催 　〜 3社の加入申請を承認 〜	平成26年9月8日
	2件の議事が承認された 　平成26年度第5回役員会が9月8日、建労センターで開催された。 会議開始前に建設業労働災害防止協会沖縄県支部の與那嶺茂良常務理事が来会し、建災防の組織概要や建設業における労災発生状況について説明に当たった。組織概要では建災防沖縄県支部は昭和47年に発足し現在では2,500事業場が会員として労働災害防止に資する運動や安全衛生に関する技能講習、安全パトロール、研修会・講習会など積極的な活動を展開しているなどと報告した。 　また、7月末における建設業の労働災害発生状況については、前年の74件から31.1％増の97件が発生しており、與那嶺氏は「人手不足から一人当たりの仕事量増加や経験の浅い労働者が多く入場している影響などもあるものと見られる」と指摘し、災害防止策の徹底を求めた。 開催挨拶をする下地会長 講話を行う建災防の與那嶺常務理事 閉会の挨拶をする新里副会長 　更に、「今年は死亡災害が7月末までに5件発生しており、そのうち3件が建設業におけるもので、高所作業車や掘削用機械、丸のこ盤など重機や機材がらみの事故だった」と説明し、改めて出席者に災害防止策の徹底を呼びかけるとともに、建災防でも9月中に労基署と合同で緊急安全パトロールを実施するなどと労災防止にむけた取り組みを行うとした。 　開催挨拶で下地米蔵会長は、平成17年の談合問題の違約金について、「来年3月に支払い期限を迎えることから協会に問い合わせが来ている。経営状況に合わせ各社によって一括払いや分割、また支払期限の延長などの希望があろうかと思うので、皆さんの意見を伺い必要があれば県に要請していきたい」と説明。さらに、雇用管理の改善や、非正規雇用労働者の正社員転換等を求める要請を、8月25日に仲井眞弘多知事と沖縄労働局の谷直樹局長から受けたことなどを周知（3ページに詳述）したほか、会議開催前に行われた生コンクリート協同組合（赤嶺理事長）との意見交換について報告し、「10月1日から商品の値上げに係る要望を受けたため、建設委員会で協議して意見を再度伝えていきたい」などと対応を説明した。 　上程された議事は2件で、源河忠雄事務局長代理から加入申請3件の報告があり、全会一致で承認された。 　続いて、11月16日に行われる県知事選挙の対応・方針については下地会長から「皆さんのご意見を伺い、協会としてどのような判断をしていくべきか決定したいと思っている」と述べ、意見を求めたところ玉城徹也理事から、「沖縄防衛局に地元企業の受注拡大に向けた要請を行ってきた。世界一危険な普天間基地の危険性除去の観点からこの問題を受け止めており、事業に当たっては地元企業の優先活用を求めることは建設業協会としては自然な流れだと思っている。議論の余地は当然あるとは思うが、この認識は是非共有していただきたいと思う」との意見があり、下地会長は「玉城委員長のご意見と共に、多くの意見を参考に方向性を決定していきたい」と呼びかけた。 　その他事項では源河局長代理から、8月25日から沖縄防衛局が試行している発注工事に係る見直しについて情報提供があり、地域の優良企業の活用に係る試行として特定ＪＶの構成員の要件を緩和したと説明。３億円程度以上、基準額未満の隊舎や宿舎等の工事が対象で、特定ＪＶの構成でAランクとCランクの業者による組み合わせが可能になったことなどの説明があった。 　最後に、新里英正副会長が閉会の挨拶に立ち、「冒頭行われた建災防の與那嶺氏の講話は沖縄県支部の支部長を務める下地会長の意向によるもの。今回の講話で建災防について理解を深めると共に、建災防と役員の交流を深める目的もある。建災防を積極的に活用し、我々建設業者の安全対策の要としていこう」と呼びかけ、会を締めくくった。 〇議事 1．加入申請について：�且ｵ和（伊志嶺匡代表取締役）[那覇支部]、�給{松建設（宮城辰雄代表取締役）[北部支部]、�株�後工務店（肥後清行代表取締役）[八重山支部] 〇その他事項 1．沖縄防衛局発注工事に係る見直しについて

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