「休日や賃金面で改善を」 　〜 川上副知事、谷労働局長と意見交換 〜	平成26年8月27日
	(左から)幸地常務、下地会長、比嘉副会長、源河局長代理 　　谷局長、川上副知事、県土建部の宮城行夫土木総務課長　　　 　（一社）沖縄県建設産業団体連合会及び沖縄県の川上好久副知事と沖縄労働局の谷直樹局長による意見交換会が8月27日、委員会室で行われ下地米蔵会長と比嘉森廣副会長、幸地維章常務、源河忠雄事務局長代理と人材不足解消に向けた雇用管理の改善策や、非正規雇用労働者の正社員転換等について意見を交わした。 　意見交換会は同月22日、仲井眞弘多知事（代理・川上副知事）と谷局長が連名で実施した経済・業界団体に対する要請を踏まえ行われたもの。要請では人材不足が指摘される建設業や医療・福祉業、IT業界などに対し人材不足解消に向け雇用管理の改善を求めると共に、全国で最も高い沖縄の非正規雇用労働者率（沖縄44.5％、全国平均38.2％）を改善するよう非正規雇用労働者の正社員転換の推進などを求めている。 　意見交換会で川上副知事は「公共事業をめぐる予算の状況は、沖縄振興予算が3,000億円を確保してから安定しており、十数年は安定して推移すると思われる。一方で、人手不足が深刻化していると聞くので魅力ある職場づくりに努め雇用を確保していただきたい」と要望。 　また、谷局長も「建設業は年齢構成を見ると特に若年労働者が少ない状況にある。ハローワーク窓口でも増加する求人需要に対し、就職を希望する人が少ないのが現状で、魅力ある職場づくりが不可欠」と述べ、魅力ある職場づくりには勤務時間の緩和やとりやすい休日、賃金アップなどの改善が必要とした。 　これらの意見に対し下地会長は、若年入職者の拡大に向け3年前から建設業界全体で雇用を大きく拡大していると取り組みを説明。比嘉副会長は労働環境の改善について、建設企業の完成工事高経常利益率が1％台（西日本建設業保証�鰍ﾌ平成25年度総資本経常利益率は1.39％）であることや、3月末工期に集中する発注状況など、依然として厳しい経営環境を説明し「賃金の引上げや休暇の確保などの労働環境の整備は企業の取り組みだけでは難しい。利益率の向上や工期の平準化、当初予算の確保など発注機関の協力が必要」などと述べた。 　更に下地会長は、若年入職者の拡大に向け専門高校だけでなく普通高校に対しても建設関連学校への進学を求める要請活動を実施したことなど取り組みを紹介し、「特に先島地域において土木・建築科がなく学びたくても学ぶ環境がないため離島のハンディが大きく、家庭的負担も大きいため専門高校の学科をつくってもらいたい」などと求め、川上副知事も理解を示し教育委員会で検討すると回答した。

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