■北部支部 最低制限価格の引き上げを要望
 
平成26年7月25日

島袋副会長(右)と北部支部幹部ら
 北部支部の津波達也支部長ら執行部は7月25日、名護市の北部会館を訪れ、北部市町村会(志喜屋文康会長、恩納村長)に対し最低制限価格の引き上げなどを求める要請活動を実施した。
 津波支部長は、応対した島袋義久副会長(大宜見村長)に要請文を読み上げ、「西日本建設業保証鰍ェまとめた建設業の経営指標では、25年度の建設業における完成工事高営業利益率は総平均でわずか1・15%しかなかった。個々の企業努力によって一昨年度からは若干の改善が見られるが、経営環境が好転したと言える状況には至っていない」と依然として厳しい経営環境を訴えた。
 そのうえで、地域の経済と雇用を支え、緊急時には災害対応の重責をも担う業界の役割を強調し、@建設工事における最低制限価格を現行90%〜70%から95%〜75%へ引き上げること、A労務・資材価格の高騰に対し実勢価格を考慮した単価の見直し、B北部地区で最低制限価格制度を設けていない自治体への制度設置、C市町村発注工事への北部支部会員の優先活用−など4項目を要望した。
 島袋副会長は要請に一定の理解を示し、「8月に行う総会で周知し、各市町村で対応を検討するよう求めていく」と回答した。


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