■北部支部 最低制限価格の引き上げを要望 |
平成26年7月25日 | |||
津波支部長は、応対した島袋義久副会長(大宜見村長)に要請文を読み上げ、「西日本建設業保証鰍ェまとめた建設業の経営指標では、25年度の建設業における完成工事高営業利益率は総平均でわずか1・15%しかなかった。個々の企業努力によって一昨年度からは若干の改善が見られるが、経営環境が好転したと言える状況には至っていない」と依然として厳しい経営環境を訴えた。 そのうえで、地域の経済と雇用を支え、緊急時には災害対応の重責をも担う業界の役割を強調し、@建設工事における最低制限価格を現行90%〜70%から95%〜75%へ引き上げること、A労務・資材価格の高騰に対し実勢価格を考慮した単価の見直し、B北部地区で最低制限価格制度を設けていない自治体への制度設置、C市町村発注工事への北部支部会員の優先活用−など4項目を要望した。 島袋副会長は要請に一定の理解を示し、「8月に行う総会で周知し、各市町村で対応を検討するよう求めていく」と回答した。 |