ダンプ労働者の処遇改善に向け適正単価を要請	平成26年7月23日
	比嘉副会長（中央）と仲本副会長（右）へ要請書を渡す東江議長 　建設不況で悪化したダンプ労働者の処遇改善のため、単価の適正化や支払いを求める要請団が7月23日、来会して比嘉森廣副会長と仲本豊副会長、源河忠雄局長代理らと意見を交換した。全日本建設交運一般労働組合ダンプ部会が実施するダンプキャラバンの一環として行われたもので同部会の森谷稔会長や、沖縄ダンプ協議会の東江勇議長らが説明に当たった。 　東江議長は「建設資材の買いたたきから、各地の生コンプラントで過積載ダンプによる砕石・砂・骨材の納入が一般化している」と指摘し、「法令違反をなくし、交通安全を徹底するには、車持ちダンプ労働者がまともな生活をできる単価の実現が不可欠」と強調した。 　そのうえで、�@公共工事の大型ダンプの工事原価（8時間稼働）は6万円、�A資材業者に不当な扱いをしないよう会員への周知、�B車持ちダンプ労働者に消費税が転嫁されるよう会員への指導徹底‐など対応を求めた。 　比嘉副会長は、建設資材業界団体と改善に向け意見交換を実施したなどと取り組みを紹介し、「最終ユーザーとして過積載のない安全で安心な工事をめざし、会員に対し法令遵守を呼びかけている。今後も発注者や関連する資材業界団体などと話し合いながら価格の適正化を実現できるよう努力していきたい」と回答した。

  このページの先頭にもどる