第3回役員会を開催 　〜 特別委員会の設置を承認 〜	平成26年7月14日
	3件の議事が承認された 　平成26年度第3回役員会が7月14日、建労センターで開催された。会議開催前に沖縄県環境整備センター�鰍ﾌ下地岳芳専務取締役が来会し、同センターが推進中の「産業廃棄物管理型最終処分場整備事業」の経過説明を行った。同事業は、公共関与による施設運営を目指し、県が資本金の約７割を出資しており、沖建協も昨年７月の役員会で、同社の株式取得を決定している。 　整備する処理施設の規模は約15万平米で、雨水等による浸出水を防ぐ、環境に配慮した屋根付きの被覆型施設で産業廃棄物と一般廃棄物の処理を年間7,800トン処理できる能力を保有する。現在は基本設計業務や生活環境影響調査業務が進められており、来年度の実施設計と認可申請等を経て、平成28年から本体工事が開始されるなどと説明があった。 　下地米蔵会長は、開催挨拶で同整備事業推進への理解と協力を求めたほか、6月13日に執行部が実施した沖縄防衛局への要請活動について、「（同局が進める）普天間代替施設建設事業ではすでに大型工事の入札が行われており、県外企業の受注に危機感を感じている。地元企業への配慮や地元企業とのJV発注を要望し、局長から前向きな回答を得た」と説明し、「当事業についても、那覇空港増設滑走路事業のように地元企業の受注を拡大し、会員企業の経営強化と協会の組織力強化につながるようにしていきたい」と受注拡大に向けて意欲を示した。 　会議では議事3件が上程された。はじめに、源河忠雄事務局長代理から加入申請4件と会員資格承継1件について報告があり、全会一致で承認された。 　次に、「普天間代替施設建設事業に係る受注対策特別委員会（案）」が示され、委員長に玉城徹也理事（�噛�場組）が、副委員長に津波達也理事（�渇ｮ部土建）と本田雅則理事（�鞄�海建設）らが選任された。今後、この委員会を中心に県内企業の受注拡大に向けた研究調査等の活動を実施していくこととなった。 挨拶する下地会長 環境整備センターの事業説明をする下地専務 閉会の挨拶をする仲本巽副会長 　その他事項では、はじめに6月13日に実施した沖縄防衛局への要請活動について報告があった。要請は「普天間飛行場代替施設建設事業」への県内建設業者の優先活用を求めるもの。同事業は、市街地からの危険除去を優先する基地負担軽減策の一環であり、事業規模は那覇空港第二滑走路建設事業と並ぶ超大型プロジェクトであると協会の認識を説明し、県内建設業者の優先活用と受注機会の拡大を要望したと報告があった。 　7月4日に県工業連合会とJIS協会などから受けた県産建設資材の優先使用について周知があり、県産品を積極的に工事へ使用するよう呼び掛けがあった。 　ほかに、防衛省が見直した建設工事の契約保証内容について説明があり、同省が従来求めてきた請負代金の30％にあたる履行ボンドについて、8月1日以降の入札公告から請負代金の10％に引き下げたと周知。保証手段についても�@履行ボンド、�A契約保証金の納付、�B有価証券等の提供、�C銀行等による保証、�D履行保証保険による保証等が可能となり、大きく緩和されたとした。 　また、青年部会の仲程俊郎部会長から第4回フォトコンテストの優秀作品展示会の周知と、今年度の第5回大会への作品応募の依頼があったほか、源河事務局長代理から（一財）建設業振興基金による「公共工事の運転資金支援融資制度」の説明なども行われた。 　最後に、仲本巽副会長が挨拶に立ち「新役員へと代わり、組織として本格的な活動を開始する時期に入った。那覇空港滑走路増設事業で地元企業の受注が拡大したように、防衛局発注工事でも同様の対応を行おうとしている。良い結果を出せるように頑張っていこう」と呼びかけ、会を締めくくった。 〇議事 1．加入申請について：�巨V栄建設（山口善則代表取締役）[北部支部]、�汲ｭくる（仲程忠代表取締役）[北部支部]、�距ｮ兼重機（崎濱吉武代表取締役）[北部支部]、�級ｫ西建設（西里尚子代表取締役）[宮古支部] 2．会員資格の承継について：�拠�宗根組（仲宗根清仁代表取締役）[北部支部] 3．特別委員会の設置について

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